hawaiiantowns10/20更新：2020年の年末年始、2021年GWはハワイ旅行に行ける？海外旅行はいつ再開？
[最終更新日：2020年10月26日]
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で難しくなっているハワイ旅行がいつ再開できるかをこれまでの経緯や現状から考察。2020年11月～12月、2021年にかけての年末年始・お正月、2021年のGWにハワイ旅行へ行けるかどうかの可能性をまとめています。
目次
- いまハワイには行ける？14日間隔離と検査プログラム
- ハワイの現状は？
- ハワイ旅行はいつ再開？
- キャンセルは慎重に
- 12月のホノルルマラソンは？
- 2020年～2021年の年末年始・お正月は？
- 2021年の春・ゴールデンウィークは？
- 2021年の夏休みは？
- まとめ
すぐにわかる内容要約
- ハワイ州では到着後14日間の隔離義務がある
- 旅行前検査プログラムで隔離義務を免除
- 対象の検査は、認定検査パートナーでのみ受けられる
- 日本からの開始時期は未定
- 検査費用、陽性判定で直前キャンセル、旅行中の発症で帰国延期
- ハワイが受け入れ再開しても、日本側の対応がより重要
- 外務省は渡航中止勧告、レベル3ではツアー催行なし
- 日本入国時の水際対策、帰国後14日間の待機要請
- 年内に本格的な海外旅行再開は見込めない
いまハワイには行ける？14日間の隔離とは？
現在、日本からハワイに渡航することは不可能ではありません。 アクセス方法としては、JALの臨時便、ANAとハワイアン航空の一部再開便、アメリカ西海岸やグアム経由があります。
しかし日本から旅行・バケーションで訪れるのはかなり難しい状況です。
14日間隔離義務はただの要請ではなくルール
ハワイ州では、州外から到着するすべての人に14日間の自己隔離を義務付けています。 隔離違反で逮捕されると罰金刑、禁固刑がある厳しいルールです。
ホテル等に滞在する場合は客室から出ることはできません。 従業員には通報義務があるため、外出が確認されると通報され、現地警察に予告なく逮捕されます。
» ハワイ州の14日間隔離義務はどんな内容？空港での申告、禁止事項や罰則を解説
10/15から旅行前検査プログラム開始
10月15日（木）から出発前72時間以内に受ける認定検査パートナーによる検査の陰性結果で、隔離義務を免除する旅行前検査プログラムが始まりました。
現時点ではアメリカ本土からの渡航が対象となっており、日本での認定検査パートナーは今後発表される見込みです。
島によって異なる対応
旅行前検査プログラムについていは、島（市・郡）により対応が異なっています。 米本土で検査を受けてハワイに向かう場合には、目的地の島について確認しておくことが必要です。
| 市郡（島） | 州外からの到着 | 島間（インターアイランド） |
|---|---|---|
| ホノルル市郡（オアフ島） | 州の旅行前検査プログラムで隔離免除 | 到着時に隔離義務なし |
| ハワイ郡（ハワイ島） | 州の旅行前検査プログラムと到着空港での検査で隔離免除（どちらも必須） | 到着時に隔離義務あり（10/21～出発前または到着後検査で免除） |
| マウイ郡（マウイ島・モロカイ島・ラナイ島） | 州の旅行前検査プログラムで隔離免除、到着72時間以降に任意の検査あり | 検査プログラムで免除（郡内の直行便・航路は隔離義務なし） |
| カウアイ郡（カウアイ島） | 州の旅行前検査プログラムで隔離免除、到着3日間経過後に任意の検査あり | 検査プログラムで免除 |
» ハワイ全島で検査プログラム実施へ、ハワイ島のみ到着時検査も必須
ハワイと日本の現状は？
ここからは2020～2021年の年末年始・お正月や来年ゴールデンウィークの旅行可否を予想していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。
この記事のこの箇所は、2020年10月20日時点での内容です。（※当初は5月18日時点の内容でしたが、6月17日、6月25日、7月10日、8月8日、9月10日、10月20日に更新しました）。
ハワイは段階的に規制緩和中
4月下旬以降、ハワイ州での新規感染者数は毎日1桁の日が続いており、5月8日発表分では約8週間ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。
5月には公園やビーチの再開、小売店やショッピングモールも営業を再開し、屋外活動や経済活動が段階的に再開されている状況です。しかし6月に入り1日あたり10人以上、7月下旬になるとオアフ島で1日あたり100人以上の陽性者数が報告される日がありました。
8月には1日あたり300人を超える日もあり、オアフ島では入院者数も増加してきたことから、飲食店の店内飲食禁止や公園・ビーチを閉鎖。9月10日からは段階的に緩和されています。
現在は一部規制や人数制限は残るものの、5人までなら店内飲食や公園、ビーチへ一緒に行くことも可能です。
ハワイ諸島内で島間移動（インターアイランド）については、14日間の自己隔離義務が6月16日に解除されましたが、8月11日からオアフ島以外の離島到着者を対象に再実施されています。
» ハワイ・オアフ島、9月24日からビーチや店内飲食の規制緩和
なおハワイでの感染拡大の経緯やハワイ旅行が取りやめとなる経緯については、下記のページに移しました。
» 2020年8月夏休みはハワイ旅行に行ける？新型コロナウイルスの経緯
日本の状況
海外の方向けに、少し日本の状況にも触れておきます。
日本ではゴールデンウィーク明けの新規感染者数は減少傾向にありました。 2020年5月14日には39の県を対象に緊急事態宣言が解除され、5月25日には東京を含む全都道府県で解除されました。
しかし東京都では7月31日、8月1日と2日続けて400人台が報告され、大阪などの大都市でも大きな数字が出ました。検査対象が広がっていることも要因のひとつと考えられます。
9月から10月にかけては状況が落ち着いており、「Go To トラベルキャンペーン」で人の移動が増加した後も、注視されている重症者数で大きな増加は報告されていません。
10月15日から旅行者受け入れ再開
ハワイ州では到着後14日間の隔離義務を引き続き実施していますが、10月15日からは出発前の陰性検査で隔離義務を免除する「旅行前検査プログラム（Pre-Travel Testing Program）」が開始されました。
検査の条件は、ハワイ州の認定検査パートナーでの、米国CLIA認定の検査所によるFDA認証のNAATです（PCR検査はNAATの一種）。
開始時点ではアメリカ本土からの渡航が対象になっていますが、日本からは厚生労働省が承認するNAATを要件としてハワイ州認定検査パートナーが発表される予定です。
Safe Travels（セーフ・トラベルズ）は必須
ハワイ州では、9月1日から事前に旅行・健康情報のオンライン登録を義務付ける "Safe Travels（セーフ・トラベルズ）" システムを開始しました。
この "Safe Travels" の利用は、事前検査の有無に関わらず、すべての渡航者が対象です。
到着空港でスキャンされるQRコードを取得する必要があるほか、検査プログラムを利用する場合は、陰性証明書をこの "Safe Travels" にアップロードして承認される必要があります。
隔離対象者は期間中、毎日のオンラインチェックインを求める通知を受信します。
» ハワイ州、9月1日から到着者に事前オンライン登録「Safe Travels」を義務付け
2020年のゴールデンウィーク
2020年のゴールデンウィーク期間は、日本からハワイへの旅客便は全便が運休となっています。
運航計画のあったJAL、ANA、ハワイアン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、大韓航空、エアアジアXは、日本＝ハワイ間で全便運休となりました。
2020年の夏休み
2020年の夏休み期間は、すべての旅行会社がハワイ旅行ツアーを中止しました。
航空会社も定期旅客便は全便運休。JALが赴任や留学・一時帰国に対応する臨時便を、羽田＝ホノルル間で4往復のみ運航しました。
なお夏休みまでの再開予測は下記のページに移しました。
2020年の秋（10月～11月）
10月～11月出発の海外ツアーについては、すべての大手旅行会社が催行中止を決めています。
仮にハワイ州の検査プログラムで、日本国内の認定検査パートナーが出てきたとしても、11月にツアーが再開される可能性は低いと考えられます。
ハワイ旅行はいつ再開？
それではここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。
10月と11月はすでに全ての航空会社がほぼ運休を決めており、ハワイ旅行再開の可能性もありません。 12月についても日本からのツアー再開は難しいと予想されます。
旅行会社のツアー再開見込みは薄い
大手旅行会社では、11月末までのツアー中止を決めています。 12月はホノルルマラソンもありますが、本格的に再開できる見込みは低いと想定されます。
旅行会社のツアー催行状況：
JTB、ハワイなど海外ツアーを11月30日出発まで中止（9/29更新）
HIS、ハワイなど海外ツアーを11月30日出発まで中止（10/14更新）
ジャルパック、ハワイなど海外ツアーを11月30日出発まで中止（10/8更新）
ANA、ハワイなど海外ツアーを11月30日出発まで中止（9/29更新）
ANAトラベラーズ、ハワイ旅行再開に向けて準備（10/22更新）
近畿日本ツーリスト、ハワイなど海外ツアーを11月末まで中止（9/29更新）
判断基準は各社それぞれですが、日本の外務省からの渡航中止勧告、ハワイ州の14日間隔離義務が延長される可能性が高く、ツアーが催行できる条件は揃っていません。
旅行会社のツアーは航空会社の運航状況も重要ですが、航空会社についてもハワイ州の14日間隔離義務が続き、渡航前の検査プログラムで旅行が対象となるまでは、多くの便を運休するとみられます。
また今後、規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、限られた一部の便数で運航を再開すると想定されます。 ツアーでは利用する航空会社や便、出発地、出発日の変更があるかもしれません。
航空会社の運休予定
10月20日現在、ほとんどの航空会社では11月末までの運休延長を発表しています。
12月以降については、日本が検査プログラムで対象になるかにもよりますが、すでに旅行以外についても渡航需要は落ち着いています。年内の旅行再開がない場合でも、年末年始の渡航需要を考慮した増便はあるかもしれません。
JALとユナイテッド航空、大韓航空は11月末まで運休。JALは臨時便を月2往復のみ運航します。
ANAは10～11月にそれぞれ月2往復、ハワイアン航空は毎週1往復を運航しています。 それ以外は11月末までの運休を発表済みです。
デルタ航空は羽田＝ホノルル線のみ12月20日から再開を予定（ホノルル発は12月19日から）。中部、関西発着は2021年も当面の間は運休となる見込みです。
またエアアジアXでは長期的に販売を取りやめています。
航空会社の運航計画：
JAL、ハワイ路線を11月30日まで運休、11月も臨時便2往復（10/6更新）
ANAのハワイ便、12月～1月も羽田＝ホノルル線で月2往復運航（10/26更新）
ハワイアン航空、11月末まで日本路線ほぼ運休、成田の週1便のみ（9/30更新）
デルタ航空、羽田＝ハワイ・ホノルル線を12月下旬から週4便で再開予定（8/24更新）
ユナイテッド航空、成田＝ホノルル線を12月16日発まで販売取りやめ（10/3更新）
大韓航空、成田＝ホノルル線を11月30日まで運休（9/29更新）
エアアジアX、関西＝ホノルル線の販売を長期的に取りやめ（8/5更新）
現在の運航便は旅行向けではない
8月からはJALが臨時便、10月からはANAとハワイアン航空が定期旅客便の一部を再開していますが、観光・バケーション目的で安易に予約しないよう注意が必要です。もちろん中長期の滞在で、14日間の隔離を守れば旅行での利用も問題はありません。
ハワイ州の14日間隔離ではホテル等に滞在する場合、客室から出ることはできません。ホテルの従業員には通報義務があり、外出が確認された場合には予告なく逮捕され、罰金刑や禁固刑が課せられます。またニュースでは顔写真付きで実名報道されることもあります。
貸別荘や民泊など短期のバケーションレンタルやキャンプ場を隔離場所に利用することはできません。 また空港からの移動にレンタカーを借りることも認められていません。
日本在住でハワイに別宅・部屋がある場合でも、14日間隔離期間中に外出することはできません。 空港からの移動でも寄り道はできず、近所への買い物に出かけることもできません。
またハワイから日本に入国・帰国する場合は、日本入国時の14日間待機要請などを事前によく確認しておきましょう。
» ハワイ州の14日間隔離義務はどんな内容？空港での申告、禁止事項や罰則を解説
外務省の感染症危険レベル
旅行が再開される重要な指標のひとつが、外務省の感染症危険情報です。
3月31日からアメリカを対象とした感染症危険情報は「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」が継続されています。
この危険情報レベルが引き下がらない段階で、日本からのハワイ旅行、とくに旅行会社のツアーが再開されることはありません。
多くの旅行会社では「レベル１：十分注意してください。」ならツアーを催行していますが、あと2段階の引き下げが必要になります。
日本帰国時の検疫も重要
現在、米国から日本に入国・帰国した場合には、水際対策として空港で検査を実施しており、陰性の場合でも検疫所長が指定するホテルや自宅などで14日間は待機することや公共交通機関の利用を避けることが強く要請されています。
つまり海外旅行再開には日本側の状況も重要です。 現状では米国から帰国後の14日間は、通勤・通学することもできません。
この待機要請も終了または免除がないと、ハワイ側が受け入れを再開したとしても、日本＝ハワイ間での往来協議が進展しない場合、日本からの海外旅行は現実的に厳しい状況が続きます。
CDCの旅行健康情報レベル
3月21日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3「不要な渡航延期勧告（Avoid Nonessential Travel）」に引き上げました。
これにより日本からハワイを含む米国に入国する場合、14日間は自宅等で待機の上で健康状態を観察し、他者と距離を置くソーシャルディスタンスが求められています。
年内はワクチンが間に合わない
いま世界ではCOVID-19のワクチン開発が進められています。 しかし新型コロナウイルスに限らず、安全なワクチンを開発するためには通常、18ヵ月以上かかると言われています。
武漢での感染拡大が大きく問題化したのは2020年1月ですから、通常のワクチン開発にかかる長い期間を踏まえると、安全なワクチンが供給されるのは2021年以降となる可能性があります。
COVID-19についてはかなり早いスピードで開発が進められているようですが、いつ広く摂取が可能となるかは分かりません。
つまりワクチンを前提としたハワイ旅行の再開は、2020年中には考えづらいと言えます。
海外旅行再開はワクチンに期待
しかし本格的に海外旅行やハワイ旅行が再開されるには、安全なワクチンが広く摂取可能となることが唯一の希望となっているのも確かです。
一部の国・地域で検討・実施されている海外旅行のための事前検査や陰性証明は、日本では運用面やその有効性を考えると、実施されるのは難しいと思われます。
本格的に海外旅行が再開されるのはワクチン後になるものと予想されます。
秋に日本からのハワイ旅行は再開されない
ハワイ州では、5月中旬からは経済活動の段階的な再開も始まっていますが、詳細なガイドラインを適用した限定的な再開にとどまっています。
旅行会社は段階的にツアー中止を決めていますが、12月も同様に多くのツアーが中止となる可能性が高くなっています。
ハワイでは依然として旅行者や州に戻る住民からの感染拡大について懸念が高いままです。 ワクチンが間に合わない11～12月に、事前検査なしで旅行者を受け入れるとは考えづらいのが現状です。 11月末までは自己隔離措置の継続が決まっています。
日本＝ハワイ間のトラベルバブルはある？
ハワイ州では従来、アメリカ本土よりも日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者受け入れ再開を目指していました。
トラベルバブルとは、特定地域間に限定して旅行を許可する構想で、感染拡大を比較的抑えることに成功している一部の国・地域の間で検討されています。似たような意味で「トラベルコリドー」と呼ばれることもあります。
ハワイ州は10月14日（水）、日本からは厚生労働省が承認するNAAT（核酸増幅検査）を要件して、出発前の検査で隔離義務を免除する方針を発表しました。PCR検査はNAATのひとつです。
ハワイ州知事は現地メディア KHON2 のインタビューで、12月末までに旅行者の受け入れ再開を目指したいとの見込みを示しています。
日本からも認定検査パートナーのみ
ハワイ州の旅行前検査プログラムで利用できる検査は、認定検査パートナーでの陰性結果のみです。
ハワイ州保健局（DOH）では、複数の医療期間とパートナー認定に向けて協議しているとしており、実際に一部のクリニックでは協議中との内容を明かしています。
ただし厚生労働省承認のPCR検査を、ハワイ旅行需要に合わせて、それなりの規模で実施できるクリニックは、現時点では日本国内にそれほど多くはないと想定されます。
現段階では、ハワイ州が日本での検査要件を発表したというだけで、日本の外務省や厚生労働省がハワイ旅行にゴーサインを出した訳ではありません。
ハワイと日本の温度差
日本では感染状況が落ち着いている東南アジアの一部国や台湾、韓国との間で、赴任や長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」、重要なビジネスを対象とした「ビジネストラック」により、段階的に往来協議を進めてきました。これまで旅行者を対象にした往来再開はありません。
ハワイが日本からも出発前の検査を条件に、早期の旅行者受け入れ再開を目指しているのは確かです。 しかしハワイでは、ホノルルで9月中旬までロックダウンを実施していたような状況で、まだまだ段階的な規制緩和の最中にあります。
国内では「Go To トラベル」の例もありますが、日本側としてはあくまでも最初は、重要なビジネスや赴任・留学などの長期滞在者を対象にすると想定されます。旅行が対象となるのは、さらにその先となるのが規定路線です。
今後のハワイ旅行を予約するには時期尚早
ハワイ州が14日間の隔離義務を延長していない期間や外務省の感染症危険情報を目安に、一部の旅行会社や航空会社では航空券やホテル、パッケージツアーを販売しています。
しかし10月20日現在、2020年や2021年お正月のハワイ旅行を予約するには時期尚早と言えます。
どこかのタイミングで行けるようになるかもしれませんが、11月～12月あたりはまだ行けない可能性も高く、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。
毎日状況が変わっていく現状、世界や日本、ハワイがどのようになっていくのかを予想していくのは難しく、不確定要素が多い中での予約はおすすめできません。
認定検査パートナーなどの詳細な発表があるまでは、プログラムの開始時期も未定です。また日本側が旅行を対象とした海外渡航をいつ良しとするはわかりません。もうしばらくは様子見のほうが良いでしょう。
もちろん来年の夏休みなどだいぶ先の予定であれば、いまのうちに予約しておいたほうがお得なこともあるかもしれません。
キャンセルは慎重に
いまハワイ旅行を予約している場合、取消料（キャンセル料）が気になるかもしれません。
予約済みの旅行は、慌ててすぐにキャンセルすると取消料がかかってしまうこともあります。
現時点でキャンセルした場合に、取消料がかからないのであれば、キャンセルしてもよいでしょう。ただし既に取消料がかかる期間に入っているのであれば、すぐにキャンセルするかは慎重に検討してみましょう。
現在は未発表の12月以降についても、同様に中止が延長される可能性があります。
このまま待っていれば航空会社の運休延長が決まり、ツアーも中止が決まる可能性もあります。旅行に行けない点では残念ですが、待っていれば取消料がかからない可能性が高いという見方もできます。
早くキャンセルすると催行中止決定前で逆に取消料が発生することがあるので、契約内容や旅行会社の対応状況を確認してみましょう。 またオプショナルツアーなどは別途キャンセルがかかる場合があります。
※キャンセルするタイミングは、出発何日前から取消料がかかるのかなどのご契約内容をよくご確認ください。 ツアーが催行されることになった場合のキャンセルには、タイミングにより取消料が発生することがあります。
12月のホノルルマラソンは開催される？
【10/25追記】2020年12月の開催は取り止めとなり、2021年上期の代替開催を検討することが発表されました。
毎年12月の第2日曜日には、オアフ島で「ホノルルマラソン」が開催されています。 今年は12月13日に予定されており、現時点では開催に向けて準備が進められているようです。
ただし中止になった場合、エントリー料の返金、利用マイルの払い戻しはないとのことですので、早期のエントリーは控えておいたほうが良さそうです。お得な第1期エントリーの料金は、第2期締め切りの11月10日（火）まで延長されたほか、前日までに現地でエントリーすることもできます。
今年はバーチャルレースの選択肢も用意しているほか、日本受付分もハワイ受付分も、中止の場合には次回開催分に振り替えできると案内されました。
» ホノルルマラソン2020は開催される？日本から参加できるのかコロナの影響を解説
2020年～2021年の年末年始・お正月はハワイ旅行は行ける？
【ご注意】ここから先は、最新状況により随時見通しが変わる内容を含みます。 この箇所は10月20日時点での内容となります。
次は2020年の年末、2021年の年始にかけての年末年始について考えてみましょう。
年末年始・お正月の海外旅行については、10月下旬から11月中旬頃までには旅行会社や航空会社の判断があるものと想定されます。つまりあと2週間～1ヶ月しかありません。
デルタ航空では12月下旬から羽田＝ホノルル線の運航を予定していますが、旅行を目的として予約するにはまだ時期尚早と言えます。
もちろん往来協議の進展によっては、ツアー中止や運休発表後に、変更される可能性もないわけでありません。
年末年始・お正月に再開できるかは微妙
10月中旬の日本、ハワイ、アメリカ本土の状況からすると、あと1～2ヶ月で状況や向き合い方が大きく変わるかは微妙です。
先にも触れた通り、海外旅行再開には外務省の危険情報レベルの引き下げ、日本・入国帰国時の水際対策の終了・免除、ハワイ州の14日間隔離義務の終了・免除などが条件になってきます。
次の年末年始・お正月までに、日本側がハワイ側の期待に応えるかは何とも言えません。
もちろん旅行前検査プログラムのような事前検査を条件とした往来が可能になれば、長期滞在者の一時帰国や留学、ビジネス目的では渡航のハードルが下がっている可能性はありそうです。
アメリカ合衆国としては、日本からは入国拒否等の規制を設けている訳ではないので、日本側の渡航中止勧告や帰国時の待機要請などを前提に、各自が判断していくことが求められます。
仮にハワイで感染が再拡大した場合
10月15日よりアメリカ本土からのハワイ旅行が本格的に再開されました。出発前の検査を条件にしているとは言え、本土ではいまも感染状況は落ち着いていません。
旅行前検査プログラムを利用しない場合は隔離義務がありますが、いざホテルを出てしまえば、隔離免除者と隔離対象者を誰も見分けることはできません。また偽陰性の問題や出発前72時間以内の検査後に感染しているという状態も想定されます。
無症状の方も多いとされる新型コロナウイルス感染症ですが、滞在中に風邪のような症状が出ても、そのまま旅行を続ける方も少なくないかもしれません。正直に申告して陽性判定されれば、予定通り帰路につけなくなるからです。
カウアイ島やマウイ島では、陽性者数が増加すれば、旅行者検査プログラムを非適用とする方針です。 プログラム利用者に到着時の検査を必須としているハワイ島もその可能性があるかもしれません。
旅行者や州に戻る住民の数が多いオアフ島では、11月や12月には3度目のロックダウンになるのではないか、そんな声が聞こえても不思議ではありません。
検査費用、出発前の陽性結果で旅行キャンセル、旅行中の発症で帰国延期
米本土での検査費用は、大手のCVSやウォルグリーンでは約140ドル（約15,000円）となっています。 また検査サービスによっては100ドル以下や200ドル以上にまで幅があります。
日本ではハワイ州が求める所定のフォーマットに合わせた英語の陰性証明書が別料金となると、さらに高額となる可能性もあります。旅行向けの検査には保険も適用できないため、2～5万円になるかもしれません。
また渡航前の検査が条件となる限り、陽性判定での直前キャンセルというリスクがあります。 このあたりは旅行会社や航空会社が柔軟に対応していくことが求められます。
出発前の陽性判定が実は偽陽性だった場合も、これはもうどうしようもありませんが、実際は感染していないのに旅行はキャンセルになります。無症状で濃厚接触者でもない人が、検査を受けることの意味は常に問われていることです。
ハワイ州の旅行前検査プログラムでは、到着までに検査結果が出ていない場合、陰性結果を受信して承認されるまでは隔離義務が生じます。到着後に陽性結果を受信した場合、家族などの同行者も含めて14日間またはハワイからの出発日まで隔離義務が続くことになります。
ハワイ旅行中に症状が出たり、濃厚接触者となったら検査を受けることがあるかもしれません。もし検査で陽性判定が出たら、ホテル等の客室内に留まるか、場合によっては入院ということになります。帰国日が近い場合には、ハワイ滞在を実費で延長して、帰国が延期となる可能性が高くなります。 入院する可能性も想定して、旅行保険には加入しておきたいところです。
これらのリスクを受け入れられるのか、今後のハワイ旅行には重要なポイントとなってきます。
予約は急がないほうが良い
年末年始・お正月は会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありません。
いま航空券もツアーも予約は可能ですが、このタイミングで急いで予約する必要があるとも思えません。 事前検査での旅行再開が決まってから、再度検討してみてはいかがでしょうか。
2021年の春・ゴールデンウィーク
さらに先の2021年のゴールデンウィークについても考えてみましょう。予定通り開催されればオリンピック前のハワイ旅行再開があるかどうかです。
まだだいぶ先のことなので、現時点での予想は難しい時期です。
年内に検査プログラムでの旅行が開始された場合
年内にある程度の往来協議が進み、出発前検査で旅行に行けるようになった場合は、感染状況が悪化しない限り、ゴールデンウイークはそれなりの規模にまで回復しているかもしれません。
年内は限定的な再開だった場合
日本からの本格的なハワイ旅行再開を「旅行会社のパッケージツアー再開」とすると、その前に限定的な「個人旅行での再開」は少し可能性があるかもしれません。
外務省の感染症危険情報がレベル2まで下がり、旅行を対象とした日本＝ハワイ間の往来協議が進んだ場合（双方の隔離免除など）、個人手配での再開には期待したいところです。
また別の予想としては、ハワイ州知事は日本からの旅行再開には、到着後に症状が出た場合のサポート体制も重要との見方を示しているため、旅行会社と連携するかたちでの受け入れ再開を優先するかもしれません。
ハワイ側の方針はおおよそ固まっているので、あとは日本側がどのように応じていくかです。
ワクチンが間に合うかどうか
感染拡大が続く状況においては、ワクチンによって感染拡大を抑制していくか、世界中が新型コロナウイルスへの向き合い方を大きく変えるしか、海外旅行が本格的に再開される見込みはないと思われます。
日本政府では大手製薬会社とワクチン供給の契約を進めているとされており、早ければ2021年初めから摂取が可能になるかもしれません。
おそらく最初は医療従事者や重症化リスクの高い人が優先されますので、多くの人に広く摂取が可能となるのは、2021年の春や初夏以降にかけてとなる可能性があります。
時期的に2021年のゴールデンウィークは、海外旅行の前提となるような摂取規模となっているか微妙なところです。
2021年の夏休み
予定通りであれば、東京オリンピック・パラリンピックが開催中の2021年夏休みはどうでしょうか。
いま予約しておいて、実際にハワイ旅行に行ける可能性が高いのは2021年の夏休みが候補に挙げられます。
ただし航空券やホテルの予約ができたとしても、今後も大きな影響を受けるであろうフライトや宿泊予約がどのようになっているのかは分かりません。
フライトスケジュールの変更やホテル側の運営状況にも変更が出ているかもしれません。
まとめ
最後にハワイ旅行再開までのハードルをまとめてみましょう。
- ハワイと日本で新規感染を抑制
- ハワイ州の到着者に対する自己隔離義務の終了または免除
- 日本での認定検査パートナー拡充
- 日本＝ハワイ間での往来協議の進展
- 日本外務省の米国を対象とした感染症危険情報レベルの引き下げ
- 日本帰国時の14日間待機要請の解除または免除
- 航空会社が直行便再開
- 検査代、直前キャンセル、帰国延期のリスク
まずは日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について、危険情報レベルを引き下げることが目安や条件となってきます。日本への入国・帰国時に実施している14日間の待機要請が終了または免除されることも重要です。
またハワイ州が実施している自己隔離義務の廃止または免除、旅行を対象とした往来協議が進展する必要があります。
ハワイの旅行前検査プログラムに対して、日本側がどのような渡航を認めていくのかも注目されるところです。
そして航空会社が直行便の再開を決めた段階で、旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行が可能になる時期が見えてくるものと想定できます。
経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し」で更新しています。
質問形式のまとめは「ハワイの新型コロナ事情がわかるよくある質問・回答」にも掲載しています。
