【随時更新】ハワイの新型コロナ最新情報・ワクチンパスポート・渡航規制

2021年の夏休み・次の年末年始はハワイ旅行に行ける?(6/7更新)

[最終更新日:2021年11月3日]

新型コロナウイルス感染症の影響で難しくなっているハワイ旅行がいつ本格再開できるかをこれまでの経緯や現状から考察。2021年の夏休みや2022年にかけての年末年始にハワイ旅行へ行けるかどうかの可能性をまとめています。

8/31追記:ホノルル市、9/13から飲食店等でワクチンパスポート
9/21追記:米入国にワクチン接種完了を義務付け、11月上旬から
11/3追記:ハワイ州、海外からの旅行者受け入れ再開、米政府発表の新規則で
12/3追記:米国行き出発前検査を1日以内に短縮へ、12月6日から
12/3追記:ハワイでオミクロン株を初確認、日本帰国時に3日間指定施設待機

【2021年11月8日~】日本からハワイへの直行便を利用する場合、これまでの州独自の規制から米国の新規則に移行されます。出発前3日以内(2021年12月6日からは出発前1日以内)に受けた検査の陰性結果+ワクチン接種完了(必要回数接種翌日を1日目として15日目以降)が条件となります。
国際線到着の場合、ハワイ州独自の渡航規制はなくなるため、事前検査プログラムの利用や Safe Travles システムへの登録は不要となります。
詳しくは、下記リンクの記事をご覧ください。

目次

この記事は2021年6月7日時点の内容です。最新情報により随時更新することがあります。

8/5追記:デルタ型変異ウイルスの流行により、渡航規制の緩和が見通せない状況です。 影響は2022年まで続く可能性がありますので、今後の旅行予約はおすすめできません。

すぐにわかる内容要約

  • 米国へのフライト搭乗には陰性結果が必要
  • ハワイ州では到着後10日間の隔離義務がある
  • 事前検査プログラムで隔離義務を免除
  • 検査は認定検査パートナーでのみ受けられる
  • 検査費用や陽性判定で直前キャンセル、旅行中の発症で帰国延期
  • 外務省は渡航中止勧告を継続
  • 日本への帰国/入国にはハワイで検査が必要
  • 日本に帰国/入国後の14日間はホテル・自宅での待機要請(要GPS)
  • ハワイが受け入れを再開しても、日本の状況・対応がより重要
  • ハワイ州はワクチン接種率70%ですべての渡航規制を撤廃へ
  • 今年の夏休みの海外渡航は慎重に検討するべき
  • 2021~2022年の年末年始には気軽にハワイ旅行できる可能性がある(※7/31修正)

7/12追記:現在、日本からハワイへの渡航については、ワクチンパスポート(ワクチン接種特例プログラム)の対象外です。日本のワクチン接種証明書があっても10日間隔離義務は免除されません。事前検査プログラムをご利用ください。

ハワイ旅行に必要な条件・準備

日本からのハワイ旅行に必要な手続き、入国/帰国に関する規制などをよく確認しておきましょう。

出発

  • 1. 米国入国に必要な出発前3日以内の陰性結果 ※2と併用可
  • 2. ハワイの事前検査プログラムに必要な陰性結果
  • 3. ハワイ州 Safe Travels システムへの事前オンライン登録
  • 4. パスポート
  • 5. ESTA(2年間有効)
  • 6. 現地での発症・入院をカバーする保険を検討

帰国

  • 1. ハワイ出発前72時間以内の陰性結果
  • 2. 帰国日の翌日から起算して14日間の待機要請
  • 3. 帰国空港から自宅・ホテル等の待機場所への移動手段

ハワイから日本に入国/帰国する場合、入国した次の日から起算して14日間は自宅やホテル等で待機することが要請されています。実質的に帰国後の2週間は通勤・通学などの外出も制限されます。また帰国した空港から自宅・ホテルへの移動に、公共交通機関(電車、バス、タクシー、国内線の飛行機、旅客船など)の利用を控えるよう強く要請されています。

いまハワイには行ける?

現在、日本からハワイに渡航・旅行することは不可能ではありません。 アクセス方法としては、JALとANA、ハワイアン航空、ZIRAIRの直行便、アメリカ西海岸経由などがあります。

しかし、ハワイ到着後の10日間隔離義務を免除してもらうための検査に加えて、日本帰国に必要な陰性結果、帰国後の14日間待機要請が継続されており、以前のように気軽にハワイ旅行ができる状況にはなっていません。

10日間隔離義務はただの要請ではなくルール

ハワイ州では、州外から到着するすべての人に10日間の自己隔離を義務付けています。 隔離違反で逮捕されると罰金刑、禁固刑がある厳しいルールです。

ホテル等に滞在する場合は客室から出ることはできません。 従業員には通報義務があるため、外出が確認されると通報され、現地警察に予告なく逮捕されます。

事前検査プログラムで隔離免除

2020年10月15日(木)から出発前72時間以内に受ける認定検査パートナーによる検査の陰性結果で、隔離義務を免除する事前検査プログラムが始まりました。

日本からは11月6日(金)出発/到着分から実施されており、ハワイ行き直行便の出発時刻からさかのぼって72時間以内に州指定医療機関で陰性結果を取得すれば、到着後10日間の隔離義務が免除されています。

島によって異なる対応

事前検査プログラムについては、これまで島(市・郡)により対応が異なっていましたが、徐々に規制は緩和されてきています。

2021年6月15日からは、州内の島間移動(インターアイランド)に限り、すべての渡航規制が撤廃されます。しかし、日本からアクセスする場合には州の渡航規制が適用されるため、事前検査プログラムの利用または隔離義務が求められます。

市郡(島)州外・海外からの到着島間(インターアイランド)
ホノルル市郡(オアフ島)事前検査プログラムで隔離免除

(2021年7月8日からは、米国内でワクチン接種を完了していれば、米国内からの到着はワクチン・トラベル・プログラムを利用可 ※Safe Travelsで要申請)
到着時に隔離義務なし
ハワイ郡(ハワイ島)2021年6月15日から渡航規制なし
マウイ郡(マウイ島・モロカイ島・ラナイ島)
カウアイ郡(カウアイ島)

※上記の表は7月8日更新

ハワイの現状は?

ここからは2021年の夏休みや次の年末年始の旅行可否を予想していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。

この記事のこの箇所は、2021年6月7日時点での内容です。(※当初は2020年5月18日時点の内容でしたが、6月17日、6月25日、7月10日、8月8日、9月10日、10月20日、2021年1月18日、6月7日に更新しました)。

ハワイは段階的に規制緩和中

ワクチン接種が進むハワイでは、州全体での接種率が50%を超えており、新規陽性者数は減少傾向にあります。

徐々に規制緩和が進んでおり、多くの業種が営業を再開、人数制限も緩和されています。また、屋外でのマスク着用義務も撤廃されました。

米国全土でワクチン接種が進んだこともあり、ハワイ島やマウイ島で実施されていた到着空港での再検査も終了しています。

新規感染者数のグラフ

ハワイの旅行者受け入れ再開

2020年10月から旅行者受け入れ再開

ハワイ州では到着後の隔離義務を引き続き実施していますが、2020年10月15日からは出発前の陰性結果で隔離義務を免除する「事前検査プログラム(Pre-Travel Testing Program)」が開始されました。

日本からは11月6日出発分から同様の免除制度が開始されました。 米本土からと同様に、ハワイ行き直行便の出発時刻からさかのぼって72時間以内に検査を受ける必要があります。 5歳未満の検査は不要です。

日本からも認定検査パートナーのみ

ハワイ州の事前検査プログラムで利用できる陰性結果は、認定検査パートナーでの検査のみです。

日本では厚生労働省が承認したNAAT(PCR検査など)を実施するハワイ州指定医療機関での陰性結果のみが対象になります。 必ずハワイ渡航向けの検査として予約・受診する必要があります。

ただしこの事前検査プログラムは、ハワイ州が日本での検査要件を独自に決めて、到着後の隔離義務を免除するというだけであり、日本の外務省や厚生労働省がハワイ旅行にゴーサインを出したという話ではありません。

» ハワイ旅行の事前検査プログラムとは?

Safe Travels(セーフ・トラベルズ)は必須

ハワイ州では、9月1日から事前に旅行・健康情報のオンライン登録を義務付ける "Safe Travels(セーフ・トラベルズ)" システムを開始しました。

この "Safe Travels" の利用は、事前検査の有無に関わらず、すべての渡航者が対象です。

到着空港でスキャンされるQRコードを取得する必要があるほか、検査プログラムを利用する場合は、陰性証明書をこの "Safe Travels" にアップロードして承認される必要があります。

日本からはハワイ州指定用紙での陰性結果原本を提示することが求められており、アップロードしなくても到着空港での原本提示で検疫を通過することができます。

隔離対象者の場合は期間中、毎日の "Safe Travels" でオンラインチェックインを求める通知を受信します。

» ハワイ州、9月1日から到着者に事前オンライン登録「Safe Travels」を義務付け

航空会社はプリクリアランスを実施

現在、日本=ハワイ間で直行便を運航するJAL、ANA、ハワイアン航空では、日本の出発空港で事前検査プログラムの必要書類や登録状況をチェックするプリクリアランス(事前検疫審査)を実施しています。

出発時に隔離免除を受けられるか確認できるほか、ホノルル空港到着時の手続きが簡略化されます。

事前検査プログラムに必要な陰性結果書類を、"Safe Travels" にアップロードしておきましょう。

いまハワイ旅行する注意点

日本では、ハワイ州指定医療機関となっている病院やクリニックが検査サービスを提供しており、検査費用と結果書類の発行で約2~5万円がかかります。

また、渡航前の検査が条件となる限り、陽性判定での直前キャンセルというリスクがあります。

出発前の陽性判定が実は偽陽性だった場合も、これはもうどうしようもありませんが、実際は感染していないのに旅行はキャンセルになります。

ハワイ旅行中に症状が出たり、濃厚接触者となったら検査を受けることがあるかもしれません。もし検査で陽性判定が出たら、ホテル等の客室内に留まるか、場合によっては入院ということになります。帰国日が近い場合には、ハワイ滞在を実費で延長して、帰国が延期となる可能性が高くなります。 入院する可能性も想定して、旅行保険には加入しておきたいところです。

これらのリスクを受け入れられるのか、いま現在のハワイ旅行には重要なポイントとなってきます。

ハワイ旅行はいつ本格再開?

それでは、ここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。

本格的な旅行再開とは、ハワイ旅行に行く人の多くが利用していた旅行会社のツアーが大幅に再開される状況を想定しています。

早い段階でツアー再開見込みは薄い

大手旅行会社では、夏までのツアー中止を決めています。 夏休みのうちに、本格的に旅行が再開できる見込みは低いと想定されます。

旅行会社のツアー催行状況:
JTB、海外ツアーを2021年11月30日出発まで中止(9/30更新)
HIS、海外ツアーを2021年12月15日出発まで中止(10/29更新)
ジャルパック、ハワイツアーを 2022年1月10日まで中止(10/20更新)
ANA、海外ツアーを2021年12月末まで中止(10/29更新)

判断基準は各社それぞれですが、日本の外務省からの渡航中止勧告、ハワイ州の10日間隔離義務が継続されている間は、ツアーが催行できる条件は整わない見込みです。

また今後、規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、現在のように一部の限られた便数での運航になると想定されます。ツアーでは利用する航空会社や便、出発地、出発日の変更があるかもしれません。

航空会社の運休予定

日本=ハワイ間で直行便を再開しているのは、JAL、ANA、ハワイアン航空、ZIPAIRです。現在はJALも臨時便ではなく、すべての航空会社が定期旅客便として運航しています。

デルタ航空とユナイテッド航空は段階的に運休を延長。大韓航空とエアアジアXは長期的に販売を取りやめています。

航空会社の運航計画:
JAL、2021~22年末年始にハワイ増便、中部・関西発着も運航(10/15更新)
ANA、2021年12月中旬から年末年始にハワイ増便(10/19更新)
ハワイアン航空、2022年1月中頃まで成田・関西を継続(11/2更新)
ZIPAIR、2021年冬ダイヤからホノルル線増便(9/24更新)
デルタ航空、羽田=ホノルル線の販売中止、2022年3月下旬頃出発分まで(9/14更新)
ユナイテッド航空、2021年12月中旬から成田=ホノルル再開(10/25更新)
大韓航空、成田=ホノルル線を12月31日まで運休(10/28更新)
エアアジアX、関西=ホノルル線の販売を長期的に取りやめ(8/5更新)

» コロナ期間中の日本=ハワイ間のフライト一覧・到着旅客数

予約する前に注意事項を確認

飛行機が飛んでいるとは言え、渡航規制は各自確認が必要です。

出発に関しては、日本の外務省が米国全土に「渡航中止勧告」を発出しているほか、アメリカ入国に必要な陰性結果と合わせて、ハワイ州の10日間隔離義務を免除してもらうためには州指定医療機関での陰性結果が必要です。

また日本帰国には、現地出発前72時間以内の陰性結果を取得すること、帰国後14日間の自宅待機要請を守ること、さらに帰国空港から自宅やホテルへの移動手段を確保しておく必要があります(一部の公共交通機関やハイヤーが専用車両を提供)。

外務省の感染症危険レベル

旅行が再開される重要な指標のひとつが、外務省の感染症危険情報です。

3月31日から米国を対象とした感染症危険情報は「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が継続されています。

この危険情報レベルが引き下がらない段階で、旅行会社がハワイ旅行ツアーを再開することは基本的にありません。

多くの旅行会社では「レベル1:十分注意してください。」ならツアーを催行していますが、あと2段階の引き下げが必要になります。

日本帰国時の検疫も重要

現在、米国から日本に入国・帰国した場合には、水際対策として空港で検査を実施しており、陰性の場合でも検疫所長が指定するホテルや自宅などで14日間は待機することや公共交通機関の利用を避けることが強く要請されています。

つまり海外旅行再開には日本側の状況も重要です。 現状では米国から帰国後の14日間は、通勤・通学することもできません

この待機要請も終了または免除がないと、ハワイなど海外の観光地が旅行客を受け入れていても、日本からの海外旅行は現実的に厳しい状況が続きます。

また、日本国内の感染再拡大や変異株への懸念もあり、2021年1月13日からは入国・再入国・帰国するすべての人に現地出発前72時間以内の陰性結果を求めています。提示できなかった場合には、指定されたホテルで3日間の滞在と帰国日から起算して3日目に再検査が必要になります。

2021年の夏休みは慎重に

予定通りであれば、東京オリンピック・パラリンピックが開催中の2021年夏休みについては、日本からの海外旅行は慎重に検討する必要があります。

ワクチン接種を完了していない場合はとくに、変異株をハワイに持ち込む可能性、日本に持ち帰る可能性は残ります。東京五輪も海外からの観客を断念したわけですから、いま海外旅行をする意味、日本国内へのリスクもしっかり考えておきたいところです。

また、旅行会社のツアー再開条件となってくるのは、渡航中止勧告の引き下げや帰国後の待機要請が解除されることです。いくらハワイ側の受け入れ状況が改善されても、日本国内での感染状況が落ち着かなければ、本格再開は難しいままです。

2021~2022年の年末年始

7/31追記:デルタ株の流行により、日本及びハワイで感染が再拡大していることから、渡航規制の緩和が見込めない可能性があります。ハワイ側では、ワクチン接種率が70%に達した場合でも、"Safe Travels Program" の一部が残る可能性が出てきています。

ハワイ州では、州内のワクチン接種率が70%に達した時点で、すべての渡航規制を撤廃する方針を発表しました。

つまり、到着後の隔離義務がなくなり、出発前の検査は必要なくなります。また、旅行・健康情報のオンライン登録も必要なくなる可能性が高くなっています。

これは少なくともハワイ側については、一気にコロナ前に戻ることを意味します。

日本でもこれからワクチン接種が拡大するにつれ、海外危険情報の引き下げや水際対策や緩和などが実施されると予想されます。

おそらく次の年末年始には、かなり状況が改善されていると見込まれ、多くの人がふたたび海外旅行を楽しめる状況になっている可能性もあります。

ハワイ旅行は、どこかのタイミングで一気に予約が入り始め、航空券やホテル、ツアーの価格が高騰、レンタカー不足などが発生してくると予想されます。

夏のハワイ旅行を予約するには時期尚早

現在、事前検査プログラムを利用して個人手配で旅行することはできますが、帰国後の14日間待機要請を守れるかが条件となってきます。

一部の旅行会社や航空会社では、外務省の感染症危険情報やハワイ州が10日間隔離義務を延長していない期間や目安に、パッケージツアーを販売しています。

しかし6月7日現在、2021年夏休みのツアーを予約するには時期尚早と言えます。

次の年末年始までには、どこかのタイミングで行けるようになるかもしれませんが、まだツアーでは行けない可能性も高く、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。

まだ不確定要素が残る時期については、予約はおすすめできません。

お盆や年末年始は、会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありませんが、このタイミングで急いで予約するのは少しリスクがあります。

キャンセルは慎重に

いまハワイ旅行を予約している場合、取消料(キャンセル料)が気になるかもしれません。

予約済みの旅行は、慌ててすぐにキャンセルすると取消料がかかってしまうこともあります。

現時点でキャンセルした場合に、取消料がかからないのであれば、キャンセルしてもよいでしょう。ただし既に取消料がかかる期間に入っているのであれば、すぐにキャンセルするかは慎重に検討してみましょう。

現在は未発表の時期についても、同様に中止が延長される可能性があります。

このまま待っていれば航空会社の運休延長が決まり、ツアーも中止が決まる可能性もあります。旅行に行けない点では残念ですが、待っていれば取消料がかからない可能性が高いという見方もできます。

早くキャンセルすると催行中止決定前で逆に取消料が発生することがあるので、契約内容や旅行会社の対応状況を確認してみましょう。 またオプショナルツアーなどは別途キャンセルがかかる場合があります。

※キャンセルするタイミングは、出発何日前から取消料がかかるのかなどのご契約内容をよくご確認ください。 ツアーが催行されることになった場合のキャンセルには、タイミングにより取消料が発生することがあります。

まとめ

最後にハワイ旅行の本格再開までのハードルをまとめてみましょう。

  • ワクチン接種の拡大
  • 日本で新規感染を抑制
  • 外務省の米国を対象とした感染症危険情報レベルの引き下げ
  • 日本帰国時の14日間待機要請の解除または免除
  • 検査代、直前キャンセル、帰国延期のリスク

まずは日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について、危険情報レベルを引き下げることが目安や条件となってきます。日本への入国・帰国時に実施している14日間の待機要請が終了または免除されることが重要です。

そして航空会社の大幅な増便を決めた段階で、合わせて旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行の本格再開が見えてくるものと想定できます。

経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し」で更新しています。

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