hawaiiantowns1/18更新：2021年GW・夏休みはハワイ旅行に行ける？海外旅行はいつ本格再開？
[最終更新日：2021年4月8日]
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で難しくなっているハワイ旅行がいつ本格再開できるかをこれまでの経緯や現状から考察。2021年のGWや夏休みにハワイ旅行へ行けるかどうかの可能性をまとめています。
目次
- いまハワイには行ける？14日間隔離と検査プログラム
- ハワイの現状は？
- ハワイの旅行者受け入れ再開
- ハワイ旅行はいつ本格再開？
- 2021年の春休み・ゴールデンウィークは？
- 2021年の夏休みは？
- キャンセルは慎重に
- まとめ
この記事は2021年1月18日時点の内容です。最新情報により随時更新することがあります。
すぐにわかる内容要約
- 米国へのフライト搭乗には陰性結果が必要（1/26～）
- ハワイ州では到着後10日間の隔離義務がある
- 事前検査プログラムで隔離義務を免除
- 対象の検査は、認定検査パートナーでのみ受けられる
- 日本からは11月6日出発分で開始
- 検査費用、陽性判定で直前キャンセル、旅行中の発症で帰国延期
- ハワイが受け入れ再開しても、日本側の対応がより重要
- 外務省は渡航中止勧告、レベル3ではツアー催行なし
- 日本入国時の水際対策、帰国後14日間の待機要請
- 日本への帰国／入国にはハワイで検査が必要
- 2021年前半に本格的な海外旅行再開は見込めない
ハワイ旅行に必要な条件・準備
日本からのハワイ旅行に必要な手続き、入国／帰国に関する規制などをよく確認しておきましょう。
出発
- 米国入国に必要な出発前3日以内の陰性結果
- ハワイの事前検査プログラムに必要な陰性結果
- ハワイ州 Safe Travels システムへの事前オンライン登録
- パスポート
- ESTA（2年間有効）
- 現地での発症・入院をカバーする保険を検討
帰国
- 現地出発前72時間以内の陰性結果
- 帰国日の翌日から起算して14日間の待機要請
- 帰国空港から自宅・ホテル等の待機場所への移動手段
ハワイから日本に入国／帰国する場合、入国した次の日から起算して14日間は自宅やホテル等で待機することが要請されています。実質的に帰国後の2週間は通勤・通学などの外出も制限されます。また帰国した空港から自宅・ホテルへの移動に、公共交通機関（電車、バス、タクシー、国内線の飛行機、旅客船など）の利用を控えるよう強く要請されています。
いまハワイには行ける？10日間の隔離とは？
現在、日本からハワイに渡航・旅行することは不可能ではありません。 アクセス方法としては、JALの臨時便、ANAとハワイアン航空の一部再開便、ZIRAIRの新規就航、アメリカ西海岸やグアム経由があります。
しかし、ハワイ到着後の隔離義務を免除してもらうための検査に加えて、帰国後の14日間待機要請が継続されており、以前のように気軽にハワイ旅行ができる状況にはなっていません。
2021年1月13日からは日本に帰国するための検査も必要になりました。
10日間隔離義務はただの要請ではなくルール
ハワイ州では、州外から到着するすべての人に10日間の自己隔離を義務付けています。 隔離違反で逮捕されると罰金刑、禁固刑がある厳しいルールです。
ホテル等に滞在する場合は客室から出ることはできません。 従業員には通報義務があるため、外出が確認されると通報され、現地警察に予告なく逮捕されます。
» ハワイ州の10日間隔離義務はどんな内容？禁止事項や罰則を解説
10/15から事前検査プログラム開始
10月15日（木）から出発前72時間以内に受ける認定検査パートナーによる検査の陰性結果で、隔離義務を免除する事前検査プログラムが始まりました。
日本からは11月6日（金）出発／到着分から実施されており、ハワイ行き直行便の出発時刻からさかのぼって72時間以内に州指定医療機関で陰性結果を取得すれば、到着後10日間の隔離義務が免除されています。
島によって異なる対応
事前検査プログラムについては、島（市・郡）により対応が異なっています。ハワイに向かう場合には、目的地の島について確認しておくことが必要です。
とくにカウアイ島へのアクセスでは、州外から事前検査プログラムを利用する場合、最短3日間はリゾートバブル（EMQ）参加ホテルでの滞在が必要になります。
| 市郡（島） | 州外からの到着 | 島間（インターアイランド） |
|---|---|---|
| ホノルル市郡（オアフ島） | 州の検査プログラムで隔離免除 | 到着時に隔離義務なし |
| ハワイ郡（ハワイ島） | 州の検査プログラムと到着空港での検査で隔離免除（どちらも必須） | 隔離義務あり、検査プログラムで免除（出発前または到着後） |
| マウイ郡（マウイ島・モロカイ島・ラナイ島） | 州の検査プログラムで隔離免除、到着72時間以降に任意の検査あり | 隔離義務あり、検査プログラムで免除（郡内の直行便・航路は隔離義務なし） |
| カウアイ郡（カウアイ島） | 12月2日から事前検査プログラムを一時離脱、2021年4月5日再開 | 隔離義務あり、検査プログラムで免除（2021年1月5日再開） |
» カウアイ島、1月5日からリゾートバブル利用の再検査で3日間隔離に
» カウアイ島、4月5日に州外からの事前検査プログラムに再参加へ
» マウイ郡で規制強化、来島者は接触確認アプリが必須に
ハワイと日本の現状は？
ここからは2021年のゴールデンウィークや夏休みの旅行可否を予想していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。
この記事のこの箇所は、2021年1月18日時点での内容です。（※当初は2020年5月18日時点の内容でしたが、6月17日、6月25日、7月10日、8月8日、9月10日、10月20日に更新しました）。
ハワイは段階的に規制緩和中
2020年4月下旬以降、ハワイ州での新規感染者数は毎日1桁の日が続いており、5月8日発表分では約8週間ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。
5月には公園やビーチの再開、小売店やショッピングモールも営業を再開し、屋外活動や経済活動が段階的に再開されている状況です。しかし6月に入り1日あたり10人以上、7月下旬になるとオアフ島で1日あたり100人以上の陽性者数が報告される日がありました。
8月には1日あたり300人を超える日もあり、オアフ島では入院者数も増加してきたことから、飲食店の店内飲食禁止や公園・ビーチを閉鎖。9月10日からは段階的に緩和されています。
現在は一部規制や人数制限は残るものの、5人までなら店内飲食や公園、ビーチへ一緒に行くことも可能です。
12月から2021年1月にかけては州全体で少し増加傾向にあります。 マウイ島でも1日あたりの新規陽性者数が増加しており、1月には規制強化が実施されています。
ハワイ諸島内で島間移動（インターアイランド）については、14日間の自己隔離義務が6月16日に解除されましたが、8月11日からオアフ島以外の離島到着者を対象に再実施されています。
2/24追記：ハワイ・オアフ島が2月25日から規制緩和へ、飲食10人まで可
なおハワイでの感染拡大の経緯やハワイ旅行が取りやめとなる経緯、年末年始までの予測については、下記のページに移しました。
» 2020年8月夏休みはハワイ旅行に行ける？新型コロナウイルスの経緯
» 2020年の年末年始はハワイ旅行に行ける？
日本の状況
海外の方向けに、少し日本の状況にも触れておきます。
日本ではゴールデンウィーク明けの新規感染者数は減少傾向にありました。 2020年5月14日には39の県を対象に緊急事態宣言が解除され、5月25日には東京を含む全都道府県で解除されました。
しかし東京都では7月31日、8月1日と2日続けて400人台が報告され、大阪などの大都市でも大きな数字が出ました。検査対象が広がっていることも要因のひとつと考えられます。
9月から10月にかけては状況が落ち着いており、「Go To トラベルキャンペーン」で人の移動が増加した後も、当初は注視されていた重症者数に大きな増加は報告されていませんでした。
しかし、11月中旬頃から徐々に新規陽性者数が増え始め、年末には東京都で1日あたり1300人を超えて一気に危機感が高まりました。1月7日には東京都で2,447人、全国で6,076人が報告されています。重症者数も徐々に増加しています。
国内の「Go To トラベルキャンペーン」は12月14日に、同月28日から翌年1月11日まで全国で一斉停止となることが発表されました。その後、2月7日までの一時停止延長が決まっています。
また、2021年1月8日には2度目の緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発出。1月14日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県も対象に追加されました。
3/1追記：2月8日に先行解除（栃木県）、3月1日に先行解除（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）
ハワイの旅行者受け入れ再開
10月15日から旅行者受け入れ再開
ハワイ州では到着後の隔離義務を引き続き実施していますが、2020年10月15日からは出発前の陰性結果で隔離義務を免除する「事前検査プログラム（Pre-Travel Testing Program）」が開始されました。
検査の条件は、ハワイ州の認定検査パートナーで受ける、米国CLIA認定の検査所によるFDA認証のNAATです（PCR検査はNAATの一種）。
日本からは11月6日出発分から同様の免除制度が開始されました。 米本土からと同様に、ハワイ行き直行便の出発時刻からさかのぼって72時間以内に検査を受ける必要があります。 5歳未満の検査は不要です。
日本からも認定検査パートナーのみ
ハワイ州の事前検査プログラムで利用できる陰性結果は、認定検査パートナーでの検査のみです。
日本では厚生労働省が承認したNAAT（PCR検査など）を実施するハワイ州指定医療機関での陰性結果のみが対象になります。 必ずハワイ渡航向けの検査として予約・受診する必要があります。
ただしこの事前検査プログラムは、ハワイ州が日本での検査要件を独自に決めて、到着後の隔離義務を免除するというだけであり、日本の外務省や厚生労働省がハワイ旅行にゴーサインを出したという話ではありません。
Safe Travels（セーフ・トラベルズ）は必須
ハワイ州では、9月1日から事前に旅行・健康情報のオンライン登録を義務付ける "Safe Travels（セーフ・トラベルズ）" システムを開始しました。
この "Safe Travels" の利用は、事前検査の有無に関わらず、すべての渡航者が対象です。
到着空港でスキャンされるQRコードを取得する必要があるほか、検査プログラムを利用する場合は、陰性証明書をこの "Safe Travels" にアップロードして承認される必要があります。
日本からはハワイ州指定用紙での陰性結果原本を提示することが求められており、アップロードしなくても到着空港での原本提示で検疫を通過することができます。
隔離対象者の場合は期間中、毎日の "Safe Travels" でオンラインチェックインを求める通知を受信します。
» ハワイ州、9月1日から到着者に事前オンライン登録「Safe Travels」を義務付け
検査費用、出発前の陽性結果で旅行キャンセル、旅行中の発症で帰国延期
日本では、ハワイ州指定医療機関となっている病院やクリニックが検査サービスを提供しており、検査費用と結果書類の発行で約2～5万円がかかります。
また、渡航前の検査が条件となる限り、陽性判定での直前キャンセルというリスクがあります。
出発前の陽性判定が実は偽陽性だった場合も、これはもうどうしようもありませんが、実際は感染していないのに旅行はキャンセルになります。無症状で濃厚接触者でもない人が、検査を受けることの意味は常に問われていることです。
ハワイ旅行中に症状が出たり、濃厚接触者となったら検査を受けることがあるかもしれません。もし検査で陽性判定が出たら、ホテル等の客室内に留まるか、場合によっては入院ということになります。帰国日が近い場合には、ハワイ滞在を実費で延長して、帰国が延期となる可能性が高くなります。 入院する可能性も想定して、旅行保険には加入しておきたいところです。
これらのリスクを受け入れられるのか、今後のハワイ旅行には重要なポイントとなってきます。
» ハワイの検査プログラムが条件を強化、11/24から出発後の承認不可に
これまでの経緯
2020年のゴールデンウィーク
2020年のゴールデンウィーク期間は、日本からハワイへの旅客便は全便が運休となっています。
運航計画のあったJAL、ANA、ハワイアン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、大韓航空、エアアジアXは、日本＝ハワイ間で全便運休となりました。
2020年の夏休み
2020年の夏休み期間は、すべての旅行会社がハワイ旅行ツアーを中止しました。
航空会社も定期旅客便は全便運休。JALが赴任や留学・一時帰国に対応する臨時便を、羽田＝ホノルル間で4往復のみ運航しました。
2020年の秋・年末年始
2020年の秋や2021年にかけての年末年始の海外ツアーについては、すべての大手旅行会社がツアーを催行中止としました。
11月6日からは日本での事前検査プログラムも開始されましたが、渡航中止勧告や水際対策が継続されていたことから、ツアーが再開できる状況には至っていません。
ハワイ旅行はいつ本格再開？
それでは、ここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。
本格的な旅行再開とは、ハワイ旅行に行く人の多くが利用していた旅行会社のツアーが大幅に再開される状況を想定しています。
早い段階でツアー再開見込みは薄い
大手旅行会社では、2月末までのツアー中止を決めています。 春休みや5月の大型連休を控えていますが、本格的に旅行が再開できる見込みは低いと想定されます。
旅行会社のツアー催行状況：
JTB、ハワイなど海外ツアーを2021年5月6日出発まで中止（3/15更新）
HIS、ハワイなど海外ツアーを2021年5月末出発まで中止（4/6更新）
ジャルパック、ハワイ滞在ツアーを2021年5月末まで中止（3/18更新）
ANA、ハワイなど海外ツアーを6月30日出発まで中止（2/24更新）
判断基準は各社それぞれですが、日本の外務省からの渡航中止勧告、ハワイ州の10日間隔離義務がこの先も延長される可能性が高く、ツアーが催行できる条件は揃っていません。
また今後、規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、現在のように一部の限られた便数での運航になると想定されます。ツアーでは利用する航空会社や便、出発地、出発日の変更があるかもしれません。
航空会社の運休予定
1月18日現在、一部の航空会社では2月末または3月頃までの運休延長を決めています。
再開しているのは8月から臨時便を運航するJAL、10月から定期旅客便として一部日程で再開したANAとハワイアン航空です。12月19日にはZIPAIRが成田＝ホノルル線を新規開設しました。
デルタ航空とユナイテッド航空は段階的に運休を延長。大韓航空とエアアジアXは長期的に販売を取りやめています。
航空会社の運航計画：
JAL、2021年6月末まで羽田＝ホノルル線を週2往復（4/1更新）
ANA、2021年6月末まで羽田＝ホノルル線を週2往復（2/24更新）
ハワイアン航空、5月末まで成田を週3便、関西を週1便で継続（3/4更新）
ZIPAIR、成田＝ホノルル線を2020年12月19日に新規就航（11/20更新）
デルタ航空、羽田＝ホノルル線を7月1日発まで販売取り止め（2/24更新）
ユナイテッド航空、成田＝ホノルル線を5月15日発まで販売取りやめ（3/29更新）
大韓航空、成田＝ホノルル線を12月31日まで運休（10/28更新）
エアアジアX、関西＝ホノルル線の販売を長期的に取りやめ（8/5更新）
予約する前に注意事項を確認
2020年8月からはJALが臨時便、10月からはANAとハワイアン航空が定期旅客便の一部を再開していますが、観光・バケーション目的で利用するには注意が必要です。
まず出発に関しては、日本の外務省が米国全土に「渡航中止勧告」を発出しているほか、アメリカ入国に必要な陰性結果と合わせて、ハワイ州の10日間隔離義務を免除してもらうためには州指定医療機関での陰性結果が必要です。
また日本帰国には、現地出発前72時間以内の陰性結果を取得すること、帰国後14日間の自宅待機要請を守ること、さらに帰国空港から自宅やホテルへの移動手段を確保しておく必要があります（一部の公共交通機関やハイヤーが専用車両を提供）。
外務省の感染症危険レベル
旅行が再開される重要な指標のひとつが、外務省の感染症危険情報です。
3月31日から米国を対象とした感染症危険情報は「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」が継続されています。
この危険情報レベルが引き下がらない段階で、旅行会社がハワイ旅行ツアーを再開することは基本的にありません。
多くの旅行会社では「レベル１：十分注意してください。」ならツアーを催行していますが、あと2段階の引き下げが必要になります。
日本帰国時の検疫も重要
現在、米国から日本に入国・帰国した場合には、水際対策として空港で検査を実施しており、陰性の場合でも検疫所長が指定するホテルや自宅などで14日間は待機することや公共交通機関の利用を避けることが強く要請されています。
つまり海外旅行再開には日本側の状況も重要です。 現状では米国から帰国後の14日間は、通勤・通学することもできません。
この待機要請も終了または免除がないと、ハワイなど海外の観光地が旅行客を受け入れていても、日本からの海外旅行は現実的に厳しい状況が続きます。
また、日本国内の感染再拡大や変異株への懸念もあり、2021年1月13日からは入国・再入国・帰国するすべての人に現地出発前72時間以内の陰性結果を求めています。提示できなかった場合には、指定されたホテルで3日間の滞在と帰国日から起算して3日目に再検査が必要になります。
» 日本入国／帰国の水際対策強化、現地出発前の陰性結果が必要に
CDCの旅行健康情報レベル
3月21日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3「不要な渡航延期勧告（Avoid Nonessential Travel）」に引き上げました。
これにより日本からハワイを含む米国に入国する場合、14日間は自宅等で待機の上で健康状態を観察し、他者と距離を置くソーシャルディスタンスが求められています。
また、2021年1月26日からはアメリカ行きフライトに搭乗する場合、出発前3日以内の陰性結果を取得して、搭乗時に提示することを義務付けます。
ワクチン接種には時間がかかる
驚くべきスピードで開発されたワクチンの接種が、イギリスやアメリカなどから始まっています。
医療従事者や高齢者などを対象に順次接種が始まっていますが、ワクチン接種のスピードは期待よりも遅いと言われています。
日本では2月に接種が始まるとされていますが、まずは新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院の医療従事者などから少しずつ広がっていく見込みです。
その後、高齢者や重症化リスクが高い人が優先的に対象となり、多くの人が接種可能となるのは2021年中頃から後半にかけてとなると予想されます。
海外旅行再開はワクチンに期待
本格的に海外旅行やハワイ旅行が再開されるには、安全なワクチンが広く接種可能となることが唯一の希望となっているのは確かです。
一部の国・地域で検討・実施されている海外旅行のための事前検査や陰性証明は、国内の第3波や今後の第4波を考えると、日本ではあくまでも往来が必要な人が限定的に利用する手段に留まりそうです。
世界中の航空会社が加盟するIATA（国際航空運送協会）はいま、ワクチンを接種済みであることを確認できる「IATAトラベルパス」の運用を検討しているほか、一部のIT大手や航空会社も「ワクチンパスポート」と呼ばれる仕組みを検討しています。
このような状況からも、本格的に海外旅行が再開されるのはワクチン後になるものと予想されます。
» 3/10追記：ANA、検査・ワクチン接種情報の管理アプリ「IATAトラベルパス」を実証実験
早い段階でハワイ旅行は本格再開されない
ハワイ州では、10月から事前検査プログラムにより旅行者の受け入れを再開しており、米本土からの旅行者は徐々に戻りつつあります。
しかし日本では出入国規制が残り、旅行会社はツアーを再開できていません。今後も早い段階での本格的な海外旅行再開は難しい状況です。
また今後、いったんは感染が落ち着いたとしても、再び第4波へと進むことも考えられます。 つまりワクチンによる感染抑制効果がみられない段階では、厳しい状況が続くものと想定されます。
2021年はゴールデンウィークも状況は変わらず、夏休みも限定的な往来に留まる可能性が高くなってきました。
日本＝ハワイ間のトラベルバブルはある？
ハワイ州では従来、アメリカ本土よりも日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者受け入れ再開を目指していました。
トラベルバブルとは、特定地域間に限定して旅行を許可する構想で、感染拡大を比較的抑えることに成功している一部の国・地域の間で検討されています。似たような意味で「トラベルコリドー」と呼ばれることもあります。
今後、日本＝ハワイ間で「トラベルバブル」が実現する可能性があるとすれば、それは日本とハワイで新規陽性者数が極めて低い水準で推移するか、ワクチン接種が広く進んだ場合が想定されます。
隔離義務の免除などはワクチン接種が条件となってくる可能性があり、無条件での旅行者受け入れについては、2021年中は難しいものと思われます。
» 2/13追記：ハワイ州、ワクチン接種済み旅行者の隔離免除へ、CDCの新指針で
今後のハワイ旅行を予約するには時期尚早
現在、事前検査プログラムを利用して個人手配で旅行することはできますが、帰国後の14日間待機要請を守れるかが条件となってきます。
一部の旅行会社や航空会社では、外務省の感染症危険情報やハワイ州が10日間隔離義務を延長していない期間や目安に、パッケージツアーを販売しています。
しかし1月18日現在、2021年のハワイ旅行ツアーを予約するには時期尚早と言えます。
どこかのタイミングで行けるようになるかもしれませんが、ゴールデンウィークや夏休みはまだツアーでは行けない可能性も高く、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。
毎日状況が変わっていく現状、世界や日本、ハワイがどのようになっていくのかを予想していくのは難しく、不確定要素が多い中での予約はおすすめできません。
GWやお盆、年末年始は会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありません。いま航空券もツアーも予約は可能ですが、このタイミングで急いで予約する必要もないでしょう。
もちろん年末などだいぶ先の予定であれば、いまのうちに予約しておいたほうがお得なこともあるかもしれません。
2021年の春休み・ゴールデンウィーク
2021年の春休みやゴールデンウイークは、国内での年末年末にかけて感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言、変異株への懸念等から、海外との往来についても状況が著しく改善することは期待できません。
第3波がだらだらと続くか、それとも第4波へと入っていくかという状況からすると、春休みやゴールデンウイークに本格的な海外旅行が再開できる見込みはありません。
ハワイ旅行については年末年始と同じように、事前検査プログラムを利用して渡航し、帰国後の14日間待機要請を守れること、公共交通機関を使わずに帰宅できる方が限定的に行ける程度であると想定されます。
2021年の夏休み
予定通りであれば、東京オリンピック・パラリンピックが開催中の2021年夏休みはどうでしょうか。
現在の国内での感染状況とワクチンの普及見込みを考えると、ゴールデンウィークはもちろん夏休みにも海外旅行が本格再開される可能性はかなり低くなっています。
ワクチンパスポートなどで渡航のハードルが下がる人は徐々に増えるかもしれませんが、いわゆる集団免疫の状況に近づくのはまだまだ先になるだろうという見方です。
とくに旅行会社のツアー再開条件となってくるのは、渡航中止勧告の引き下げや帰国後の待機要請が解除されることです。いくらハワイ側の受け入れ状況が改善されても、日本国内での感染状況が落ち着かなければ、本格再開は難しいままです。
キャンセルは慎重に
いまハワイ旅行を予約している場合、取消料（キャンセル料）が気になるかもしれません。
予約済みの旅行は、慌ててすぐにキャンセルすると取消料がかかってしまうこともあります。
現時点でキャンセルした場合に、取消料がかからないのであれば、キャンセルしてもよいでしょう。ただし既に取消料がかかる期間に入っているのであれば、すぐにキャンセルするかは慎重に検討してみましょう。
現在は未発表の時期についても、同様に中止が延長される可能性があります。
このまま待っていれば航空会社の運休延長が決まり、ツアーも中止が決まる可能性もあります。旅行に行けない点では残念ですが、待っていれば取消料がかからない可能性が高いという見方もできます。
早くキャンセルすると催行中止決定前で逆に取消料が発生することがあるので、契約内容や旅行会社の対応状況を確認してみましょう。 またオプショナルツアーなどは別途キャンセルがかかる場合があります。
※キャンセルするタイミングは、出発何日前から取消料がかかるのかなどのご契約内容をよくご確認ください。 ツアーが催行されることになった場合のキャンセルには、タイミングにより取消料が発生することがあります。
まとめ
最後にハワイ旅行の本格再開までのハードルをまとめてみましょう。
- ワクチン接種の拡大
- ハワイと日本で新規感染を抑制
- 外務省の米国を対象とした感染症危険情報レベルの引き下げ
- 日本帰国時の14日間待機要請の解除または免除
- 日本＝ハワイ間での往来協議の進展
- ハワイ州の到着者に対する隔離義務の終了
- 検査代、直前キャンセル、帰国延期のリスク
まずは日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について、危険情報レベルを引き下げることが目安や条件となってきます。日本への入国・帰国時に実施している14日間の待機要請が終了または免除されることも重要です。
また多くの人が以前のように旅行できるようになるためには、ハワイ州が実施している隔離義務の廃止または免除、旅行を対象とした往来協議が進展する必要があります。
そして航空会社の大幅な増便を決めた段階で、合わせて旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行の本格再開が見えてくるものと想定できます。
経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し」で更新しています。
質問形式のまとめは「ハワイの新型コロナ事情がわかるよくある質問・回答」にも掲載しています。
