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【随時更新】ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し

2020年夏休み・年末年始はハワイ旅行に行ける？日本からの海外旅行はいつ再開？

[最終更新日：2020年5月31日]

新型コロナウイルス（COVID-19）で難しくなっているハワイ旅行がいつ再開できるかをこれまでの経緯や現状から考察。2020年の夏休み・年末、2021年にかけての年末年始・お正月にハワイ旅行へ行けるかどうかの可能性をまとめています。

ハワイ旅行再開の見通し

この記事では新型コロナウイルス感染症の影響で、現在は実質的に難しくなっているハワイ旅行が、今後いつ再開されるかについて、これまでの経緯や最新情報から考えていきます。

新型コロナウイルスについての専門的な情報はこの記事では扱いませんので、感染予防や症状、相談窓口については公的機関のウェブサイトでご確認ください。この記事ではあくまでもハワイの旅行についての考察となります。

目次

新型コロナウイルスの経緯

ではまず新型コロナウイルスが世界的に感染拡大した流れを、ハワイ州の出来事を中心に確認してみましょう。 中国湖北省の武漢が都市封鎖された衝撃のニュースが世界に伝わった1月下旬からの主な出来事がこちらです。

時期出来事
2020年1月23日中国・武漢が都市封鎖
2020年1月28日ANAの武漢チャーター第1便が出発
2020年1月30日WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言
2020年2月14日ハワイ旅行からの帰国した日本人が陽性反応、ハワイでも大きなニュースに
2020年2月28日北海道知事が「緊急事態宣言」を発表
2020年3月5日ハワイ州知事が緊急事態宣言を発表
2020年3月7日ハワイ州で初の新型コロナウイルス陽性者を確認
2020年3月11日WHOが「パンデミック」との認識示す
2020年3月13日アメリカ政府が国家非常事態宣言
2020年3月16日ハワイ州ではじめて渡航歴のない住民の感染確認
2020年3月17日ハワイ州知事がハワイ旅行を延期するよう強く呼びかけ
2020年3月21日ハワイ州が3月26日から到着者への14日間の自己隔離措置を発表
2020年3月25日日本外務省が全世界に渡航危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください」発出
2020年3月26日ハワイ州で到着者への14日間の自己隔離措置が開始、実質的にハワイ旅行が不可能に
2020年3月31日日本外務省が米国など49カ国・地域に渡航危険レベル3「渡航中止勧告」発出
2020年4月7日日本政府が緊急事態宣言を発令
2020年5月5日ハワイ州が自宅待機令を "Stay-at-Home" から "Safer-at-Home" に若干緩和
2020年5月15日オアフ島で一部業種の小売店とショッピングモールが営業再開
2020年6月5日オアフ島で飲食店の店内飲食を許可（見込み）

2月下旬

ハワイ旅行から帰国した日本人が検査の結果、陽性となり入院したことが日本やハワイでニュースになりました。

ハワイ州内ではまだ新型コロナウイルスの感染が広がっていなかった時期で、ハワイ側では旅行者が滞在した島や宿泊施設、利用した飛行機の便名が公表されました。

3月上旬

ハワイ州で緊急事態宣言が出たのは3月5日。 はじめてハワイ州民の感染者が確認されたのがその直後の3月6日でした。

日本では2月下旬に北海道でクラスターが発生して緊急事態宣言が出ていましたが、まだ全国的な危機感はそれほど高くなく、会社への出社などもほぼ通常通りだった時期です。

3月中旬

3月中旬なるとハワイでも市中感染が報告されました。 当初の感染者は、州外への渡航歴がある住民や旅行者のみとなっていましたが、3月16日にはじめて渡航歴のない住民の感染が確認されニュースとなりました。

日本からのハワイ旅行については、雲行きが怪しくなっていましたが、まだ旅行会社や航空会社ではゴールデンウィークの予約を受け付けていた時期です。

衝撃が走ったのが日本時間の3月17日です。 ハワイ州知事が、以後30日間のハワイ旅行は延期するよう強く呼びかけました。 州内で市中感染が確認されたことから、旅行者からの感染拡大に強い危機感が出たようです。

ハワイ旅行を予約していた方、旅行会社、航空会社、観光業などハワイ旅行・観光に関わる人に大きな衝撃となりました。 しかしまだ一部の旅行会社は直近のハワイ旅行についても販売を続けていました。

3月下旬

そして決定的となったのが日本時間の3月21日です。 ハワイ州知事が、3月26日からハワイを訪れる渡航者、州に戻る住民を対象に14日間の自己隔離義務を実施することを発表します。

違反者には罰金・禁固刑を課す厳しい措置です。この時点で実質的にハワイ旅行が不可能となることが決定的となり、旅行会社はツアーの催行中止、航空会社は運休といった本格的な対応をすることになりました。

ただしまだ2020年のゴールデンウィークまでには再開される期待感が残っていたとも言えます。

ここまでが日本からのハワイ旅行が取り止めとなるまでの大まかな流れです。

ハワイと日本の現状は？

ここからは2020年の夏休みや年末年始の旅行可否を想定していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。

この記事のこの箇所は、2020年5月18日時点での内容となります。

ハワイの新規感染者数はごく僅か

4月下旬以降、ハワイ州での新規感染者数は毎日1桁の日が続いています。 5月8日発表分では約8週間ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。 以降も1桁またはゼロの日が続いています。

公園やビーチの再開、小売店やショッピングモールも営業を再開し、屋外活動や経済活動が段階的に再開されている状況です。

日本の新規感染者数も減少

日本ではゴールデンウィーク明けの新規感染者数は減少傾向にあります。 2020年5月14日には39の県を対象に緊急事態宣言が解除されました。

東京都の5月17日発表分はわずか5人で、感染経路不明もゼロとなり、感染拡大が抑えられている状況です。

ハワイ州では米本土からの渡航者に懸念

日本からの直行便はすべて運休となっていますが、アメリカ本土からはハワイへの旅客便が引き続き運航されています。

14日間の自己隔離義務は実施されているのも関わらず旅行者がおり、規則に違反して逮捕されたり、罰金刑や本土へ送り返される事例も報告されています。

住民からの通報に加えて、ビーチなどに出かけて写真をソーシャルメディアに投稿することで発覚する例もあります。 違反者が続いていることで、ハワイ側では旅行者への悪い印象が出てしまっている部分が少しばかりあります。

2020年のゴールデンウィーク

2020年のゴールデンウィーク期間は、日本からハワイへの直行便（旅客便）は1便も運航されていません。

運航計画のあったJAL、ANA、ハワイアン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、大韓航空、エアアジアXは、日本＝ハワイ間で全便運休となりました。

2020年の夏休みはハワイ旅行は行ける？

ここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。

予約はできる、でも行ける保証はない

5月18日現在、2020年夏休み期間のハワイ旅行を予約することは可能です。 ただしそれは実際に旅行に行けるかどうかとは完全に別の話でもあります。

大手旅行会社のJTBでは6月30日までのツアー催行中止を決めていますが、7月以降の予約は可能という段階です。 またHISでは6月のツアー予約も可能となっています。

5/31追記：
JTB、7月15日までハワイ・ミクロネシアのツアー催行中止、その他は7月末まで
HIS、ハワイ・グアム・アジア行きツアーを7月15日まで中止延長

判断基準は各社それぞれですが、ハワイ州の14日間隔離義務が5月31日までとなっていることも目安のひとつとなっていると思われます。 しかしハワイ州では6月30日まで外出制限と14日間の自己隔離義務を延長を見込んでいます。 7月以降については解除される可能性もなくはありませんが、出発前の検査が義務付けられるなどの規制が残る可能性が高いと考えられます。

そしてハワイ旅行には日本からの直行便が欠かせません。 航空会社についてもハワイ州の14日間隔離義務が続く限り運休を続けるはずです。 また規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、限られた一部の便数で運航を再開すると想定されます。

ハワイ旅行は旅客便の運航がなければ成り立ちませんので、旅行会社のツアーは航空会社の運航状況次第とも言えます。

航空会社の運休予定

5月18日現在、2020年夏休み期間中に日本＝ハワイ間の運休を発表している航空会社はありません。

ANAでは5月12日発表分で6月15日までハワイ路線の全便運休、JALでは5月14日発表分で6月30日までハワイ路線を全便運休、ハワイアン航空では5月14日発表分で6月14日まで運休としてます。

また以前よりハワイアン航空では、札幌＝ホノルル線を7月19日まで運休することを決めています。

外務省の感染症危険レベル

旅行が再開されるもうひとつ重要な指標が外務省の感染症危険レベルです。

3月31日からアメリカを対象とした危険情報は「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」が継続されています。

この危険情報レベルが引き下がらない段階で、日本からのハワイ旅行、とくにツアーが再開されることはありません。

CDCの旅行健康情報レベル

3月21日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3「不要な渡航延期勧告」に引き上げました。

これにより日本からハワイを含む米国に入国する場合、14日間は自宅等で待機の上で健康状態を観察し、他者と距離を置くソーシャルディスタンスが求められています。

ハワイ州の14日間自己隔離義務が解除されるかどうかも、このCDCの判断がひとつの目安となってきます。

ワクチンは間に合わない

いま世界ではCOVID-19のワクチン開発が進められています。 しかし新型コロナウイルスに限らず、安全なワクチンを開発するためには通常、18ヵ月以上かかると言われています。

武漢での感染拡大が大きく問題化したのは2020年1月ですから、通常のワクチン開発にかかる長い期間を踏まえると、安全なワクチンが供給されるのは2021年以降となる可能性があります。

つまりワクチンを前提としたハワイ旅行の再開は、2020年中には考えづらいと言えます。

夏休みにハワイ旅行が再開できる可能性は低い

先にも触れた通り、ハワイでは4月下旬から新規感染者数が減少しておりゼロの日もあります。 また5月中旬からは経済活動の段階的な再開も始まっていますが、詳細なガイドラインを適用した限定的な再開にとどまっています。

引き続き、ハワイ諸島内での移動にも14日間の自己隔離義務が実施されており、まずはこの島間での移動制限緩和が実施されることが期待されます。

しかしハワイ州では依然として旅行者からの第2波・第3波となる感染拡大について懸念が高いままです。 ワクチンが間に合わず、いつ第2波が発生するか想定できない7月～8月に、全面的に旅行者を受け入れるとは考えづらいのが現状です。

予約するには時期尚早、おすすめはできない

ハワイ州が14日間の自己隔離義務を延長していない期間を目安に、一部の旅行会社や航空会社では、航空券やホテル、パッケージツアーを販売してます。

しかし2020年5月18日現在、2020年夏休みのハワイ旅行を予約するには時期尚早と言えます。

もしかしたら行けるかもしれませんが、行けない可能性も高く、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。

毎日状況が変わっていく現状、この先の7月・8月に世界や日本、ハワイがどのようなになっているのかを予想していくのは難しく、不確定要素が多い中での予約はおすすめできません。

2020年～2021年の年末年始はハワイ旅行は行ける？

次にさらに先の2020年の年末、2021年の年始にかけての年末年始についても考えてみましょう。

現時点では不確定要素が多いが再開できない可能性も

5月に入り日本国内でもハワイ州内でも新規感染者数は落ち着いており、感染拡大のピークは過ぎた印象があります。 しかしまたいつ感染拡大の段階に入るか予想できない部分があります。

またアメリカ疾病対策センター（CDD)では、冬に感染が再拡大する可能性について警告しており、半年後や1年後なら大丈夫ということは誰も断言できない状況です。

予約は急がないほうが良い

年末年始は会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありません。

いま航空券もツアーも予約は可能ですが、このタイミングで急いで予約する必要があるとも思えません。 夏休みの状況が確定してきたタイミングで、再度検討してみてはいかがでしょうか。

ハワイ州は旅行の早期再開が求められる

北米やアジア、オセアニアから多くの旅行者が訪れるハワイは、ご存知の通り旅行・観光業が主要産業。 いま実質的にハワイ旅行はできない状態であり、多くのビジネス活動が中止に追い込まれています。

ホテルや飲食店、観光施設、現地アクティビティ、レンタカー、美容など影響は広範囲に渡っており、いち早く旅行者の受け入れを再開する必要があることも事実。

しかし旅行者からの感染拡大を防ぎ、以前のように受け入れるには、まだ準備に長い期間を要すると想定されます。 どのような形で旅行者を受け入れていけるのか、まだ世界中が同様の問題を検討している段階です。

ハワイが成功事例となる可能性もありますが、一気に再開されるのではなく、感染拡大の状況に応じて徐々に規制が緩和されていくと想定されます。

まとめ

最後にハワイ旅行再開までのハードルをまとめておきます。

  • ハワイと日本で新規感染を抑制
  • 米国疾病予防管理センター（CDC）旅行健康情報の引き下げ
  • 日本外務省の米国を対象とした感染症危険レベルの引き下げ
  • ハワイ州の到着者に対する自己隔離義務の終了または免除
  • 航空会社が直行便再開

まずはアメリカが日本からの渡航者に適用する行動制限が解除されること、さらに日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について危険レベルを引き下げることも目安や条件となってきます。

さらに重要なのが、ハワイ州が実施している到着者を対象とする14日間の自己隔離義務が廃止または免除されるかどうかです。この14日間という期間は健康観察に必要な日数が目安となっており、短縮されることはまずないでしょう。

そして航空会社が直行便の再開を決めた段階で、旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行が可能になる時期が見えてくるものと想定できます。

経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し」で更新しています。

参考

※リンク先の記事執筆者、団体、公的機関は、本記事とは一切の関係がありません。 COVID-19についての正確な知識を深めるためにご利用ください。

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