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【随時更新】ハワイの新型コロナウイルス最新情報・現状まとめ

【7/10更新】2020年8月夏休みはハワイ旅行に行ける？

[最終更新日：2020年8月7日]

新型コロナウイルス（COVID-19）で難しくなっているハワイ旅行がいつ再開できるかをこれまでの経緯や現状から考察。2020年の夏休み・年末、2021年にかけての年末年始・お正月にハワイ旅行へ行けるかどうかの可能性をまとめています。

この記事には最新版「2020年の秋・年末年始、2012年GWはハワイ旅行に行ける？日本からの海外旅行はいつ再開？」があります。

目次

感染予防や症状、相談窓口については公的機関のウェブサイトでご確認ください。この記事ではあくまでもハワイの旅行についての考察となります。

新型コロナウイルスの経緯

ではまず新型コロナウイルスが世界的に感染拡大した流れを、ハワイ州の出来事を中心に確認してみましょう。 中国湖北省の武漢が都市封鎖された衝撃のニュースが世界に伝わった1月下旬からの主な出来事がこちらです。

時期出来事
2020年1月23日中国・武漢が都市封鎖
2020年1月28日ANAの武漢チャーター第1便が出発
2020年1月30日WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言
2020年2月14日ハワイ旅行からの帰国した日本人が陽性反応、ハワイでも大きなニュースに
2020年2月28日北海道知事が「緊急事態宣言」を発表
2020年3月5日ハワイ州知事が緊急事態宣言を発表
2020年3月7日ハワイ州で初の新型コロナウイルス陽性者を確認
2020年3月11日WHOが「パンデミック」との認識示す
2020年3月13日アメリカ政府が国家非常事態宣言
2020年3月16日ハワイ州ではじめて渡航歴のない住民の感染確認
2020年3月17日ハワイ州知事がハワイ旅行を延期するよう強く呼びかけ
2020年3月21日ハワイ州が3月26日から到着者への14日間の自己隔離措置を発表
2020年3月25日日本外務省が全世界に渡航危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください」発出
2020年3月26日ハワイ州で到着者への14日間の自己隔離措置が開始、実質的にハワイ旅行が不可能に
2020年3月31日日本外務省が米国など49カ国・地域に渡航危険レベル3「渡航中止勧告」発出
2020年4月7日日本政府が緊急事態宣言を発令
2020年5月5日ハワイ州が自宅待機令を "Stay-at-Home" から "Safer-at-Home" に若干緩和
2020年5月15日オアフ島で一部業種の小売店とショッピングモールが営業再開
2020年6月5日オアフ島で飲食店の店内飲食を許可
2020年6月16日ハワイ州内国内線で到着時の14日間隔離措置を解除
2020年8月1日出発前の陰性証明で14日間隔離を免除 ※延期
2020年9月1日事前検査プログラム開始予定

2月下旬

ハワイ旅行から帰国した日本人が検査の結果、陽性となり入院したことが日本やハワイでニュースになりました。

ハワイ州内ではまだ新型コロナウイルスの感染が広がっていなかった時期で、ハワイ側では旅行者が滞在した島や宿泊施設、利用した飛行機の便名が公表されました。

3月上旬

ハワイ州で緊急事態宣言が出たのは3月5日。 はじめてハワイ州民の感染者が確認されたのがその直後の3月6日でした。

日本では2月下旬に北海道でクラスターが発生して緊急事態宣言が出ていましたが、まだ全国的な危機感はそれほど高くなく、会社への出社などもほぼ通常通りだった時期です。

3月中旬

3月中旬なるとハワイでも市中感染が報告されました。 当初の感染者は、州外への渡航歴がある住民や旅行者のみとなっていましたが、3月16日にはじめて渡航歴のない住民の感染が確認されニュースとなりました。

日本からのハワイ旅行については、雲行きが怪しくなっていましたが、まだ旅行会社や航空会社ではゴールデンウィークの予約を受け付けていた時期です。

衝撃が走ったのが日本時間の3月17日です。 ハワイ州知事が、以後30日間のハワイ旅行は延期するよう強く呼びかけました。 州内で市中感染が確認されたことから、旅行者からの感染拡大に強い危機感が出たようです。

ハワイ旅行を予約していた方、旅行会社、航空会社、観光業などハワイ旅行・観光に関わる人に大きな衝撃となりました。 しかしまだ一部の旅行会社は直近のハワイ旅行についても販売を続けていました。

3月下旬

そして決定的となったのが日本時間の3月21日です。 ハワイ州知事が、3月26日からハワイを訪れる渡航者、州に戻る住民を対象に14日間の自己隔離義務を実施することを発表します。

違反者には罰金・禁固刑を課す厳しい措置です。この時点で実質的にハワイ旅行が不可能となることが決定的となり、旅行会社はツアーの催行中止、航空会社は運休といった本格的な対応をすることになりました。

ただしまだ2020年のゴールデンウィークまでには再開される期待感が残っていたとも言えます。

ここまでが日本からのハワイ旅行が取り止めとなるまでの大まかな流れです。

ハワイと日本の現状は？

ここからは2020年の夏休みや年末年始の旅行可否を想定していく内容です。 その時点での最新の状況により、可能性に変化が出ますので、随時更新することがあります。

この記事のこの箇所は、2020年7月10日時点での内容となります（※当初は5月18日時点の内容でしたが、6月17日、6月25日、7月10日に更新しました）。

ハワイの新規感染者数は少ないが、経済活動の緩和で増加

4月下旬以降、ハワイ州での新規感染者数は毎日1桁の日が続いており、5月8日発表分では約8週間ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。

公園やビーチの再開、小売店やショッピングモールも営業を再開し、屋外活動や経済活動が段階的に再開されている状況です。

しかし6月に入り10人以上の新規感染者が報告される日も出てきました。 州では想定内の微増として引き続き、経済活動の再開が随時検討されています。

7月になるとオアフ島で1日あたり30人以上の新規感染者が報告される日もあり、ホノルル市長は感染リスクの高い一部ビジネスをふたたび営業中止にする可能性にも言及しています。

新規感染者数のグラフ

日本の新規感染者数もふたたび増加

日本ではゴールデンウィーク明けの新規感染者数は減少傾向にあります。 2020年5月14日には39の県を対象に緊急事態宣言が解除され、5月25日には東京を含む全都道府県で解除されました。

東京都の5月17日発表分はわずか5人で、感染経路不明もゼロとなり感染拡大が抑えられている状況でしたが、6月に入り日本でも一旦は減少傾向にあった新規感染症数が、再び増加する都道府県がみられます。

東京都の7月9日発表分では、1日あたり過去最多となる224人の新規感染者が報告されました。 検査数が増えていることも要因のひとつと考えられますが、潜在的な感染者が増えているのは確かです。 遅れて重症者数が増えてくるのか注視されています。

ハワイ州では米本土からの渡航者に懸念

日本からの直行便はすべて運休となっていますが、アメリカ本土からはハワイへの旅客便が引き続き運航されています。

14日間の自己隔離義務が実施されているにも関わらず旅行者がおり、規則に違反して逮捕されたり、罰金刑や本土へ送り返される事例も報告されています。しかも逮捕されれば顔写真付きの実名報道です。

住民やホテル従業員からの通報で逮捕される場合や、電話確認や訪問確認で発覚することもあります。 違反者が続いていることで、ハワイ側では旅行者への悪い印象が出てしまっている部分が少しばかりあります。

ちなみに14日間隔離を前提にハワイを訪れている人は、州からの質問への回答として、家族や友人に合う、バケーション、ビジネス、移住などを理由に挙げています。

ハワイ州では感染拡大が続くアメリカ本土からの旅行者から感染を防ぐため、8月1日より旅行の事前検査プログラムを開始します。このNAAT（PCR検査はNAATの一種）による陰性証明を用意する事前検査プログラムは、現時点で日本からのハワイ旅行にはほぼ関係ありません（何らかの事情で渡航する場合に、利用できる可能性はあるかもしれません）。

しかし7月に入り新規感染者が増加したことから、ホノルル市長やホノルル市議会からは事前検査プログラムの検査強化や開始延期を求める声が出ています。

7/14更新：ハワイ州が事前検査プログラム開始を延期、8月末まで14日隔離継続

» ハワイが8月1日に開始する旅行の事前検査プログラムとは？日本からも対象？

2020年のゴールデンウィーク

2020年のゴールデンウィーク期間は、日本からハワイへの直行便（旅客便）は1便も運航されていません。

運航計画のあったJAL、ANA、ハワイアン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、大韓航空、エアアジアXは、日本＝ハワイ間で全便運休となりました。

2020年の夏休みはハワイ旅行は行ける？

それでは、ここからが本題です。 最新の状況などからハワイ旅行に行ける可能性を考えていますが、状況に応じて変わっていく内容を含みます。

8月のハワイ旅行ツアーはすべて中止に

7月10日現在、一部の旅行会社では、2020年夏休み期間のハワイ旅行を予約することは可能です。 ただし大手旅行会社のJTB、ジャルパック、ANA、近畿日本ツーリストは、すでに8月31日出発までの中止を決めています。

HIS、日本旅行は8月15日出発まで中止としていますが、中止期間は延長される見込みです（※HISも中止延長）。

旅行会社のツアー催行状況：
JTB、ハワイ・グアム・サイパン・パラオ行きツアーを9月15日出発まで中止（7/29更新）
HIS、ハワイなど海外ツアーを9月15日出発まで中止（7/29更新）
ジャルパック、ハワイ滞在コースを9月15日出発まで販売中止（7/30更新）
ANA、ハワイ行きツアーを9月15日出発まで中止（7/29更新）
近畿日本ツーリスト、ハワイ・グアム・サイパンも8月末までツアー中止（7/8更新）
日本旅行：2020年9月15日出発まで催行中止（7/27更新）

判断基準は各社それぞれですが、日本の外務省からの渡航中止勧告、ハワイ州の14日間隔離義務が延長される可能性が高く、ツアーが催行できる条件はなにひとつ揃っていません。

そしてハワイ旅行には日本からの直行便が欠かせません。 航空会社についてもハワイ州の14日間隔離義務が続く限り、ほとんどの便を運休するでしょう。 また規制緩和されたとしても需要がすぐに戻るとは考えられず、限られた一部の便数で運航を再開すると想定されます。 ツアーでは利用する航空会社や便、出発地、出発日の変更があるかもしれません。

ハワイ旅行は旅客便の運航がなければ成り立ちませんので、旅行会社のツアーは航空会社の運航状況次第とも言えます。

日本＝ハワイ間はレジャー路線であり、航空会社としても旅行会社のツアーがなければ搭乗率を上げることができない関係性であるため、直行便の再開もすぐには難しいのが現実です。

航空会社の運休予定

7月10日現在、2020年8月の夏休み期間中に日本＝ハワイ間の運休を発表している航空会社、または予約・販売を取りやめている航空会社が増えてきました。

ANAでは6月9日発表分で7月31日までハワイ路線の全便運休としていますが、運休期間は延長となる見込みです（※8月末まで運休）。

JALでは8月31日まで、ハワイアン航空では8月16日まで（※8月末まで運休）、大韓航空では8月31日まで（※9月30日まで運休）、ユナイテッド航空では9月7日まで運休を決めています。

またデルタ航空では10月24日出発まで、エアアジアXでは8月31日出発まで販売を取りやめています。

航空会社の運航計画：
JAL、ハワイ線の運休を9月30日まで延長、関西行き含む臨時便2往復（8/6）
ANA（全日空）、ハワイ路線の全便運休を9月30日まで延長（8/4更新）
ハワイアン航空、日本＝ハワイ線を8月31日まで運休、日本発9月1日まで
ユナイテッド航空、成田＝ホノルル線を9月30日出発まで販売取りやめ（8/2更新）
大韓航空、成田＝ホノルル線の運休を9月30日まで延長（7/28更新）
エアアジアX、関西＝ホノルル線の販売を長期的に取りやめ

JAL臨時便は旅行向けではない

JALでは8月に羽田＝ホノルル線で4往復の臨時便を設定していますが、観光・バケーション目的で安易に利用しないよう注意が必要です。

ハワイ州の14日隔離ではホテル等に滞在する場合、客室から出ることはできません。ホテルの従業員には通報義務があり、外出が目撃された場合には予告なく逮捕され、罰金や禁固刑が課せられ、ニュースでは顔写真付きで実名報道されます。

貸別荘や民泊など短期のバケーションレンタルを隔離場所に利用することはできません。 また空港からの移動にレンタカーを借りることも認められていません。

日本在住でハワイに別宅・部屋がある場合でも、14日間隔離期間中に外出することはできません。 空港からの移動でも寄り道はできず、近所への買い物も不可です。

またハワイから日本に入国・帰国する場合も、日本入国時の14間待機要請などを事前によく確認しておきましょう。

» JALが羽田＝ホノルル線の臨時便を4往復運航、利用する注意点とは

» ハワイ州の14日間隔離義務はどんな内容？空港での申告、禁止事項や罰則を解説

外務省の感染症危険レベル

旅行が再開されるもうひとつ重要な指標が外務省の感染症危険レベルです。

3月31日からアメリカを対象とした危険情報は「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」が継続されています。

この危険情報レベルが引き下がらない段階で、日本からのハワイ旅行、とくに旅行会社のツアーが再開されることはありません。

CDCの旅行健康情報レベル

3月21日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3「不要な渡航延期勧告」に引き上げました。

これにより日本からハワイを含む米国に入国する場合、14日間は自宅等で待機の上で健康状態を観察し、他者と距離を置くソーシャルディスタンスが求められています。

ワクチンは間に合わない

いま世界ではCOVID-19のワクチン開発が進められています。 しかし新型コロナウイルスに限らず、安全なワクチンを開発するためには通常、18ヵ月以上かかると言われています。

武漢での感染拡大が大きく問題化したのは2020年1月ですから、通常のワクチン開発にかかる長い期間を踏まえると、安全なワクチンが供給されるのは2021年以降となる可能性があります。

COVID-19についてはかなり早いスピードで開発が進められているようですが、いつ広く摂取が可能となるかは分かりません。

つまりワクチンを前提としたハワイ旅行の再開は、2020年中には考えづらいと言えます。

夏休みに日本からのハワイ旅行は再開されない

ハワイ州では、5月中旬からは経済活動の段階的な再開も始まっていますが、詳細なガイドラインを適用した限定的な再開にとどまっています。

ハワイ諸島内で島間移動（インターアイランド）については、14日間の自己隔離義務が6月16日に解除されましたが、前述のとおり州外からの到着者には7月31日までの延長が発表されています。8月1日以降は事前検査の陰性証明で隔離免除となったため、日本からは実質的に8月以降も延長される見込みです。

すでに旅行会社もツアー中止、航空会社も運休を決めているので、8月のハワイ旅行については可能性はほぼゼロとなりました。

8月1日からの事前検査プログラムについては、ハワイ州では主にアメリカ本土からの旅行を想定しています。 8月の開始時点で日本からのハワイ旅行にはほぼ関係ありません。

ハワイ州では依然として旅行者からの第2波・第3波となる感染拡大について懸念が高いままです。 ワクチンが間に合わず、いつ第2波が発生するか想定できない8～9月に、事前検査なしで旅行者を受け入れるとは考えづらいのが現状です。

ちなみに5月27日にグアム政府は、7月1日からの日本・台湾・韓国からの旅行者受け入れ再開を発表しましたが、日本側の渡航中止勧告や帰国時の外出制限が要請されており、直行便の運航便数も少ないため、日本からのツアーは再開されませんでした（後にグアムも新規感染者が増え、受け入れ再開を延期）。

9月～10月はハワイ旅行に行ける？

では9月以降はどうかと言えば、多くの航空会社ではまだ運休を決めていません。 9月までの運航計画を発表したJALも、ハワイ路線は9月以降を検討中としています。

日本＝ハワイ間のトラベルバブルはある？

ハワイ州では従来、アメリカ本土よりも日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者受け入れ再開を目指していました。

トラベルバブルとは、特定地域間に限定して旅行を許可する構想で、感染拡大を比較的抑えることに成功している一部の国・地域の間で検討されています。

ハワイ側ではすでに日本政府に打診していることを明かしており、州知事は日本からも事前検査プログラムを導入できないか検討しているとコメントしています。

ただし米本土の状況や帰国時の検疫など不安要素も多く、海外旅行のための陰性証明についても従来の日本の対応策からするとバランスを欠くため、日本側が受け入れるかは微妙なところです。

» ハワイ州が日本にトラベルバブル打診、現在ボールは日本側に

日本帰国時の検疫も重要

現在、米国から日本に入国・帰国した場合には、水際対策として空港でPCR検査を実施しており、陰性の場合でも検疫所長が指定するホテルや自宅などで14日間は待機することや公共交通機関の利用を避けることが要請されています。

つまり海外旅行再開には日本側の状況も重要です。 現状では米国から帰国後の14日間は、通勤・通学することもできません。

今後のハワイ旅行を予約するには時期尚早、おすすめはできない

ハワイ州が14日間の自己隔離義務を延長していない期間や目安に、一部の旅行会社や航空会社では、航空券やホテル、パッケージツアーを販売してます。

しかし2020年7月10日現在、2020年のハワイ旅行を予約するには時期尚早と言えます。

どこかのタイミングで行けるようになるかもしれませんが、9月～10月あたりはまだ行けない可能性もあり、結局はキャンセルすることになってしまうかもしれません。

毎日状況が変わっていく現状、世界や日本、ハワイがどのようになっていくのかを予想していくのは難しく、不確定要素が多い中での予約はおすすめできません。

次第に新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わり、海外との往来でも規制が緩和されるかもしませんので、もうしばらくは様子見のほうが良いでしょう。

もちろんだいぶ先の予定であれば、いまのうちに予約しておいたほうがお得なこともあるかもしれません。

キャンセルは慎重に

いまハワイ旅行を予約している場合、取消料（キャンセル料）が気になるかもしれません。

今年は、学校によっては夏休みが短縮されたり、未確定の場合もあるようですが、学校等の都合でいま慌ててキャンセルすると取消料（キャンセル料）がかかってしまうこともあります。

現時点でキャンセルした場合に、取消料がかからないのであれば、キャンセルしてもよいでしょう。ただし既に取消料がかかる期間に入っているのであれば、すぐにキャンセルするかは慎重に検討してみましょう。

2020年8月にハワイ旅行ツアーが催行される可能性はなくなりましたが、9月以降についても同様に中止が延長される可能性もあります。

このまま待っていれば航空会社の運休延長が決まり、ツアーも中止が決まる可能性もあります。旅行に行けない点では残念ですが、待っていれば取消料がかからない可能性が高いという見方もできます。

早くキャンセルすると催行中止決定前で逆に取消料が発生することがあるので、契約内容や旅行会社の対応状況を確認してみましょう。 またオプショナルツアーなどは別途キャンセルがかかる場合があります。

※キャンセルするタイミングは、出発何日前から取消料がかかるのかなどのご契約内容をよくご確認ください。 ツアーが催行されることになった場合のキャンセルには、タイミングにより取消料が発生することがあります。

12月のホノルルマラソンは開催される？

毎年12月の第2日曜日には、オアフ島で「ホノルルマラソン」が開催されていますね。 今年は12月13日に予定されていますが、当然のことながら開催が危ぶまれていますので、現時点でのエントリーや旅行の手配はおすすめできません。

2020年は定員数が設定され、日本受付はフルマラソンで10,000名、10K ラン＆ウォークで3,000名、カラカウアメリーマイルで1,500名が参加できるそうです。

中止になった場合、エントリー料の返金、利用マイルの払い戻しはないとのことですので、早期のエントリーは控えておいたほうが良さそうです。

» 新型コロナウィルス関連対応について | JALホノルルマラソン2020

2020年～2021年の年末年始はハワイ旅行は行ける？

次にさらに先の2020年の年末、2021年の年始にかけての年末年始についても考えてみましょう。

現時点では不確定要素が多いが再開できない可能性も

5月頃に一度は落ち着いたとみられた日本とハワイの状況ですが、7月に入りまた感染拡大が懸念されるようになりました。 今後、日本やハワイ、アメリカがどのようにCOVID-19に向き合い対応していくかを予想していくのは難しい状況です。

またアメリカ疾病対策センター（CDD)では、冬に感染が再拡大する可能性について警告しており、半年後や1年後なら大丈夫ということは誰も断言できない状況です（米本土ではすでに行動制限解除により再拡大しています）。

予約は急がないほうが良い

年末年始は会社・学校の休みを確定しやすいため、例年早くからハワイ旅行を予約する方が少なくありません。

いま航空券もツアーも予約は可能ですが、このタイミングで急いで予約する必要があるとも思えません。 9月や10月頃に、再度検討してみてはいかがでしょうか。

ハワイ州は旅行の早期再開が求められる

北米やアジア、オセアニアから多くの旅行者が訪れるハワイは、ご存知の通り旅行・観光業が主要産業。 いま実質的にハワイ旅行はできない状態であり、多くのビジネス活動が中止に追い込まれています。

ホテルや飲食店、観光施設、現地アクティビティ、レンタカー、美容など影響は広範囲に渡っており、いち早く旅行者の受け入れを再開する必要があることも事実。

まずは8月1日に米本土からの事前検査プログラムによる旅行・観光業再開があるので、日本からはまだまだ様子見といった段階です（7/14追記：事前検査プログラムは延期になりました）。

まとめ

最後にハワイ旅行再開までのハードルをまとめておきます。

  • ハワイと日本で新規感染を抑制
  • 米国疾病予防管理センター（CDC）旅行健康情報の引き下げ
  • 日本外務省の米国を対象とした感染症危険レベルの引き下げ
  • 日本帰国時の14日間待機要請の撤廃
  • ハワイ州の到着者に対する自己隔離義務の終了または免除
  • 航空会社が直行便再開

まずは日本の外務省がアメリカまたはハワイ州への渡航について、危険情報レベルを引き下げることが目安や条件となってきます。

さらに日本への入国・帰国時に実施されている厚生労働省の水際対策で、陰性の場合でも14日間の待機要請が出ている段階で、旅行会社がツアーを催行することはありません。

もちろんハワイ州が実施している到着者を対象とする14日間の自己隔離義務が廃止または免除されるかどうかも重要です。この14日間という期間は健康観察に必要な日数が目安となっており、短縮されることはまずないでしょう（※現在は短縮する動きもあるようです）。

そして航空会社が直行便の再開を決めた段階で、旅行会社もツアー再開を検討。 段階的にハワイ旅行が可能になる時期が見えてくるものと想定できます。

経済活動の再開や行政による規制緩和の最新ニュースは「ハワイの新型コロナウイルス関連情報まとめ、現状と今後の見通し」で更新しています。

質問形式のまとめは「ハワイの新型コロナ事情がわかるよくある質問・回答」にも掲載しています。

参考

※リンク先の記事執筆者、団体、公的機関は、本記事とは一切の関係がありません。

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