日本行きフライト搭乗に検査証明を必須化、入国・帰国後の管理強化も

[最終更新日:2021年03月06日]

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羽田空港
羽田空港

外務省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策について、措置の継続と新たな防疫強化措置を実施することを発表した。

今年1月下旬からは、日本へ向けて出発する前に、現地で検査証明を取得して入国時に提示することを求めているが、今後は検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸等できないこととし、航空会社にも搭乗の拒否を要請する。

また、帰国・入国時には、空港の制限エリア内で、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストールを求め、誓約書に記載された連絡先についての確認を強化する。

水際対策ではこれまでも、空港からの移動に公共交通機関を使用しないよう強く要請しているが、検疫等に提出する契約書にも、入国者専用車両または自家用車などの移動手段を明記することを求める。

厚生労働省では、すべての入国者を対象とする「入国者健康確認センター」を設置する。入国後の14日間待機要請について、期間中の健康フォローアップのほか、原則毎日の位置情報確認、ビデオ通話による状況確認を行う。3日以上連絡がとれない場合には見回りも実施する。

外務省では、これまでもハワイを含む米国全土などの一部国・地域には渡航中止勧告を発出しているが、変異株が流行する国・地域には渡航自粛を改めて求める。とくに日本への帰国を前提とする出張や旅行などの短期渡航については、当分の間、中止するよう強く要請するとした。

3月5日現在、変異株流行国・地域には、英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギーが含まれる。

日本からのハワイ渡航では、ハワイ州の事前検査プログラムを利用すれば、到着後の10日間隔離義務が免除される。ただし日本帰国後は、国籍に関わらず、帰国した翌日から起算して14日間は、自宅やホテル等で待機することが要請されている。

今後は、ハワイから日本に向けて出発・帰国する際の検査が必須となるほか、待機要請期間中の位置情報提供や毎日の状況確認を求められることになる。

搭乗前に陰性結果の提示を求める措置は、すでに米国が1月下旬から実施。航空会社では、米国本土やハワイ行きフライトの搭乗に、陰性結果の提示が必要であることを事前に案内している。

外務省:水際対策強化に係る新たな措置について

追記:2021年3月19日(金)午前0時(日本時間)から実施

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