ハワイ州、日本で36ヶ所の認定検査パートナーを追加

[最終更新日:2020年11月18日]

成田空港
成田空港

ハワイ州は日本時間の11月18日、事前検査プログラムの認定検査パートナーとなる州指定医療機関を追加した。

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ハワイでは10月15日より米本土から検査プログラムを開始しており、日本からは11月6日出発/到着分から始まった

対象となる検査は、ハワイ行き直行便の出発時刻からさかのぼって72時間以内に、認定検査パートナーとなる州指定医療機関で受ける必要がある。5歳未満の検査は不要。

日本からオアフ島ホノルル空港に到着して、他の島にすぐに同日乗り継ぎする場合は、最終目的地の島でも隔離免除は有効。ただし、オアフ島で滞在後に他の島に向かう場合で、隔離免除を利用するには、ハワイ州内でインターカウンティの検査プログラムを再度利用する必要がある。

検査プログラムへの対応は郡によって異なり、ハワイ郡(ハワイ島)では到着空港で検査プログラム利用者への抗原検査を実施。コナ空港では4組に1組、ヒロ空港では全員が対象。陽性の場合は、PCR検査を受けて隔離義務または免除が判断される。マウイ郡とカウアイ郡では到着から3日間経過後に、任意で検査に応じてもらう方針を採用する。

またハワイ州では9月から旅行・健康情報を事前にオンライン登録する “Safe Travels” システムを開始。アカウントを作成して旅行情報を登録しておき、出発前24時間以内に健康情報を追加すると、ハワイの到着空港でスキャンされるQRコードを取得できる。”Safe Travels” は検査プログラムの利用有無に関わらず必須。

ホテルのチェックイン時には、”Safe Travels” で隔離の義務または免除を判断するため、同行者に検査プログラムを利用しない人がいる場合、同じ客室に宿泊することはできない。ホテルの従業員には通報義務があるため、隔離義務の対象者の外出が確認された場合、予告なく逮捕されて罰金や禁固刑、ニュースで顔写真付きの実名報道をされることがある。

日本では引き続き、外務省が米国全土に渡航中止勧告を発出。入国/帰国時の水際対策では、空港検疫の検査結果が陰性でも、14日間は自宅やホテルで待機することが要請される。

また空港から自宅やホテルへの移動に公共交通機関を利用しないよう強く要請されている。この公共交通機関には国内線も含まれるため、ハワイから羽田・成田・関西に帰国後、他空港への乗り継ぎも要請に従う場合は難しいことになる。

追加発表された州指定医療機関は下記の通り。なお検査サービスの開始日や予約方法、費用は、病院・クリニックによって異なる。検査にはパスポートが必要。

医療機関都道府県
べにばな内科クリニック山形県山形市
医療法人 めざきクリニック宮城県仙台市
よこやま内科小児科クリニック栃木県栃木市
本沢医院群馬県渋川市
はせがわクリニック埼玉県入間市
医療法人 早仁会 久喜メディカルクリニック埼玉県久喜市
医療法人社団 晃悠会 ふじみの救急クリニック埼玉県入間郡
青い鳥クリニック千葉千葉県千葉市
医療法人社団翠柏会 かしわ沼南みらいクリニック千葉県柏市
日本医科大学 成田国際空港クリニック千葉県成田市
日本医科大学 千葉北総病院千葉県印西市
クリニックフォア飯田橋東京都千代田区
クリニックフォア有楽町東京都千代田区
医療法人社団佳有会 品川イーストクリニック東京都港区
クリニックフォア 新橋東京都港区
クリニックフォア四谷東京都新宿区
東邦大学 羽田空港第3ターミナルクリニック東京都大田区
医療法人社団創友会 ヒラハタクリニック 東京都渋谷区
つかさ内科東京都北区
IMSグループ 医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院東京都板橋区
のざきはちまん前内科東京都三鷹市
こばやし内科クリニック新潟県新潟市
医療法人社団 敬和会 遠藤クリニック静岡県富士市
医療法人尚仁会 名古屋ステーションクリニック愛知県名古屋市
うかい医院愛知県日進市
医療法人つづく 梅田トラベルクリニック大阪府大阪市
上本町わたなべクリニック大阪府大阪市
大阪本町メディカルクリニック大阪府大阪市
西梅田シティクリニック大阪府大阪市
医療法人 SKY スカイ整形外科クリニック大阪府茨木市
医療法人社団柊風会 阿部内科医院兵庫県神戸市
医療法人風天会 森医院奈良県橿原市
医療法人正崇会 黒田医院岡山県岡山市
博多ひのきクリニック福岡県福岡市
はがこどもクリニック熊本県上益城郡
いわさき小児科 トラベルクリニック宮崎県宮崎市

ハワイ州:TRUSTED TESTING PARTNERS

【注意】ハワイから日本に帰国する場合、入国した次の日から起算して14日間は自宅やホテル等で待機することが要請されています。実質的に帰国後の2週間は通勤・通学などの外出も制限されます。また空港から自宅・ホテルへの移動に、公共交通機関(電車、バス、タクシー、国内線の飛行機、旅客船など)の利用を控えるよう強く要請されています。厚生労働省の「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」をご覧ください。

タグ: , | 2020年11月18日

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