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成田空港
田村厚生労働大臣は10月16日（金）、記者会見でハワイ州が日本での渡航前検査で隔離義務を免除することについて記者の質問に回答した。
質問では、ハワイ側の対応についての受け止め、またハワイから日本への帰国について考えを伺っている。
大臣は、おそらくハワイからの帰国者を念頭に「その国の感染の状況にもよるが、日本に帰国した場合に検疫で検査をしていただく」とした（※一部簡略）。
また、日本からの渡航については「（各国・地域が求める出発前検査を）出国のときに検査いただいた上で、日本に帰ってきたときに、日本の検疫で検査を受けて、その後2週間の待機をお願いしている」と回答した（※一部簡略・補足）。
さらに「アメリカに対しても今、一部ビジネス関係の方等、それから日本人等で帰国をされる方にはそのような対応でやらせていただいておりますので、今のところはそういう対応の下で、日本に入国していただくことになると思います」と回答している（※原文まま）。
本格的なハワイ旅行再開には、帰国時の14日間待機要請が解除または免除される必要があるが、日本側では一部ビジネスや長期滞在者の往来を除き、早い段階で水際対策の緩和は検討していないことがうかがえる。
厚生労働省では、水際対策として空港検疫にて検査を実施。PCR検査または抗原検査の結果が陰性の場合でも、14日間は自宅やホテル等での待機と公共交通機関の利用を控えるよう強く要請している。
ハワイ州では14日に、ハワイ州保健局（DOH）が日本の厚生労働省が承認したPCR検査などのNAAT（核酸増幅検査）を要件とすることを発表。米国内ではCLIA認定の検査所によるFDA認証を要件としていたが、日本ではこれが難しいとされた。
州知事オフィスのリリースによると、保健局では日本の複数の医療機関と新型コロナウイルス感染症の検査パートナー認定に向けて協議中としている。
厚生労働省：田村大臣会見概要 (令和2年10月16日（金) 11：07 ～11：38)
※検疫・検査がどの時点を指すのか把握しづらかったため、推測から簡略、補足しています。ぜひ原文もご確認ください。
