サービス料がスタッフに渡っていないとホテルを訴える

[最終更新日:2008年12月05日]

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ホノルルのある男性がハワイで最も高級ランクに位置するカハラ・ホテル&リゾートを訴えた。その内容はというと、結婚披露宴で支払ったサービス料が、チップとしてホテル側から従業員に適切に支払われていなかったというもの。

男性は昨年、同ホテルで披露宴を開催、飲食に関わるサービスチャージを総額約4,800ドルの19%にあたる金額をティップとして支払った。しかしホテル側はその19%が従業員に渡っていないとは告げていなかったという。

この訴訟では2006年3月以降に全ての客がホテル側に支払ったサービス料に対する損害賠償を求めているが、今回の訴訟にきっかけに他のホテルに対しても同様の訴えが起こる可能性もある。

2003年2月に改正されたハワイ州の Wage and Hour Law(賃金と労働時間に関する法律)では以下のように定めており、ホテルやレストランは客から支払われた飲食に関するサービス料を直接従業員にティップとして渡すか、支払った客にサービス料が賃金以外の支出として従業員に支払われているかを明らかにしなければいけないとしている。

[§481B-14 Hotel or restaurant service charge; disposition.] Any hotel or restaurant that applies a service charge for the sale of food or beverage services shall distribute the service charge directly to its employees as tip income or clearly disclose to the purchaser of the services that the service charge is being used to pay for costs or expenses other than wages and tips of employees. [L 2000, c 16, §2]

つまりサービス料を支払った消費者は、ホテルやレストランに対して、ティップが適切に従業員に支払われているか聞く権利があるということ。

今回の訴えを起こした男性は、ホテル側からさらなるティップの額を求めらていたというが、その理由は従業員にサービス料の全てがチップとして支払われる訳ではないから、という理由だったという。男性の弁護士は独自にこの件を調査、従業員がチップとして全ての金額を受け取っていないことを確認したという。

サービス料を請求するホテルやレストランの姿勢が問われると同時に、チップが適切に扱われているかが問題になりそうだ。

参考記事:Kahala Hotel sued over service charge – Pacific Business News (Honolulu):

タグ: , , | 2008年12月5日

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