ハワイ州、8月1日から事前検査で陰性の場合に14日間隔離免除

[最終更新日:2020年06月25日]

【注意事項】この事前検査プログラムは現時点で日本には関係がありません。またハワイ側が受け入れを再開したとしても、日本側が渡航中止勧告を出している段階での旅行再開はありません。外務省の危険情報レベルや帰国時の14日間待機要請についてもご確認ください。
» ハワイが8月1日に開始する事前検査プログラムとは

ホノルル空港
ホノルル空港

ハワイ州のデービッド・イゲ知事はハワイ時間の6月24日、州外からのすべての到着者に義務付けている14日間の自己隔離措置について、2020年8月1日から一定の条件で解除することを発表した。

ハワイ到着前の72時間以内にFDA認証のPCR検査で陰性だった場合に、14日間隔離を免除する内容で、アラスカ州が実施している渡航者からの感染拡大防止策が参考になっている。検査は提携するCVSファーマシー等で受けることができるという。

今回発表された内容は、主に米国内からの渡航者を対象として考えられている。日本からの海外旅行で事前に陰性証明を用意するのは非現実的なため、ハワイ旅行が再開できる条件が整う可能性は低い。

州知事は従来、アメリカ本土よりも日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドからの早期受け入れ再開を模索していた。しかし観光業の早期再開を求める声が高まっていたことから、国内からの旅行者を積極的に受け入れる方針を示したとも考えられる。

日本の外務省では、3月31日からアメリカを対象とした感染症危険レベルを「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」としている。また水際対策としてアメリカからの帰国時には、空港でPCR検査を実施しており、陰性の場合でも自宅やホテルで14日間は待機することを要請。当面の間は、日本の旅行会社はハワイ旅行ツアーを催行できない状況が続くとみられる。

6月25日現在、日本=ハワイ間の直行便は全便が運休中。JAL、ANA、大韓航空では7月31日までの全便運休、ハワイアン航空では7月27日までの運休を発表している。またデルタ航空では10月24日出発分まで販売取りやめ、ユナイテッド航空では9月7日出発分まで販売を取りやめている。

旅行会社ではハワイ方面のツアーについて、JTBは8月6日出発分まで、HISは7月31日出発分まで、ANAは8月10日出発分まで、ジャルパックは8月15日出発分までの催行中止を決めている。

今回のハワイ州の旅行再開方針によって、日本からのハワイ旅行再開はさらに遠ざかった可能性もある。現在、アメリカ国内では再び感染者数が増加傾向にあり、検査で陰性だったとしても、一定数の偽陰性を含むとみられる。

すでに6月に入ってからハワイ州でも新規感染者数は増加しており、北米からの旅行者が格段に増えると想定される8月以降はさらに感染者数が増える可能性も否定できない。状況によってはハワイ州が再び強力なロックダウンを実施することも考えられる。

またハワイ州を含むアメリカ全土でさらに新規感染者数が増加した場合、日本の外務省の危険情報レベルの引き下げや日本帰国後の14日間待機要請が終了する時期がさらに先になることも想定される。

ハワイの主要マーケットは北米であり、アメリカ本土からの旅行者受け入れ再開は現地の観光業に歓迎される部分もあるが、日本を含む海外マーケットからの再開は遠のいた可能性がある。

公式ページ:State to launch COVID-19 pre-travel testing program for out-of-state travelers August 1

タグ: | 2020年6月25日

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