ハワイ州、ワクチン接種率70%で全ての渡航規制撤廃の方針

[最終更新日:2021年06月05日]

ワイキキ
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ハワイ州のイゲ知事は4日、州内のワクチン接種率に基づき、渡航規制を段階的に緩和する方針を発表した。

2021年6月5日(火)からは州内の島間移動(インターアイランド)において、すべての渡航規制を撤廃。州民や居住地、ワクチン接種の有無に関わらず、出発前の陰性結果取得や到着後の隔離義務が不要となる。

また同日より、米国本土等からの到着についても、ハワイ州でワクチン接種を1回でも受けていれば、事前検査や隔離を不要とする。これは州外からの到着を対象とするワクチンパスポートの第1弾となる。

ワクチン接種率を反映する段階的緩和では、60%に到達した時点で、米国他州でのワクチン接種完了を、このワクチンパスポートの仕組みに追加する。

さらに、70%に到達した時点で、すべての渡航規制を撤廃する方針を示した。状況により変更が生じる可能性は残るものの、昨年3月下旬から始まった14日間隔離義務(現在は10日間)、昨年10月15日から始まった事前検査プログラム、旅行・健康情報の事前オンライン登録などを含む “Safe Travels Program”(セーフ・トラベルズ・プログラム)を終了する。

すでにハワイでは、今年5月11日からハワイ州内でワクチン接種を完了した州民を対象に、インターアイランドでの事前検査を不要としているが、今後数ヶ月で大きく前進する可能性が出てきた。

6月4日現在のワクチン接種率は52%に達しているが、州では接種により特典を得られるインセンティブを活用して、集団免疫への到達を目指す。

昨年春から新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けてきたハワイ経済は、ワクチン接種の拡大により出口が見えてきている。

タグ: , | 2021年6月5日

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