ハワイ州、5月7日からショップやモールの営業再開を一部許可、店内飲食は禁止継続

[最終更新日:2020年05月07日]

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カラカウア通り
カラカウア通り

ハワイ州のデービット・イゲ知事は現地時間の5月5日、州内の小売店やショッピングセンターについて一部営業再開を許可すると発表した。3月25日に必要不可欠なビジネスを除き営業禁止となって以来、初の大きな規制緩和となる。

会見当初は5月7日(木)からの再開許可としたが、オアフ島やマウイ島では準備期間を考慮して5月15日(金)からと訂正した。なおマウイ島についてはマウイ郡のマイケル・ビクトリーノ知事が5月11日(月)から再開可能とした。

ハワイ州の緊急事態宣言では7回目となる今回の追加宣言では、ショップやモールの再開を含む緩和策のほか、これまでの外出禁止令「ステイ・アット・ホーム・オーダー(Stay at Home)」を「セーファー・アット・ホーム・オーダー(Safer at Home)」に変更。ソーシャルディスタンスの確保を義務付けた上で外出についても緩和する。

ハワイ州は全米では比較的、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できている州のひとつだが、感染拡大の第2波・第3波が確認された場合には、再び強力なロックダウンを実施する可能性にも州知事は言及している。

飲食店については引き続き、店内での飲食が禁止され、テイクアウトやデリバリーのみの提供が認められる。今後、店内飲食が再開される場合でも座席の間隔を6フィート(約1.8m)以上開けるなど、従来とな異なるテーブル・座席配置が求められる可能性があるとした。

ハワイ州では航空便で州に到着する渡航者、州内の島間を移動するインターアイランドの到着者を対象に、14日間の自己隔離義務を実施しているが、州知事では島間の移動については遠くない将来に緩和する可能性にも言及している。

また14日間の自己隔離義務を日本とは異なり厳しく管理しており、違反者の逮捕やアメリカ本土に送り返す事例が報告されている。

アメリカ本土からの到着者は若干の増加傾向が見られているが、本土や日本を含む海外からの旅行者を本格的に受け入れる準備が整うまでには、さらに数ヶ月から1年近くの長い期間を要すると想定される。

今回の緩和策では島内における一部の経済活動が再開されるが、今後は州内での移動制限緩和、感染拡大を抑制できている国・地域との移動緩和など、段階的にアフターコロナへの出口を探っていくことになる。

公式発表:GOVERNOR’S OFFICE – NEWS RELEASE – GOV. IGE GIVES FIRST ROUND OF BUSINESSES GREENLIGHT TO RE-OPEN

タグ: , , , , , , , | 2020年5月7日

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