ハワイ州が日本にトラベルバブル打診、現在ボールは日本側に

[最終更新日:2020年07月03日]

7/28追記:ハワイ州知事、日本政府の往来再開に向けた検討意向に謝意
7/22更新:外務大臣、往来再開候補にハワイも検討意向

7/14追記:ハワイ州が事前検査プログラム開始を延期、8月末まで14日隔離継続

ホノルル空港
ホノルル空港

ハワイの現地メディア「スター・アドバタイザー(Star Advertiser)」は7月2日、海外からの旅行再開見通しに関連してハワイ州観光局のコメントを紹介している。

ハワイ州観光局のエリック・タカハタ氏によると、ハワイ州では約1週間半前に日本側へ旅行再開を打診しており、現在のボールは日本側にあるとしている。ハワイ側では返答を待っている状況だが、安倍首相や外務大臣にも届いているとの認識を示した。

ハワイ州では3月26日からすべての到着者に14日間の自己隔離を義務付けている。ハワイ諸島間での到着者については6月16日に解除されたほか、8月1日からは米本土からの旅行者を対象に事前検査プログラムを導入する予定。

日本など海外については8月1日以降も原則として14日間隔離が延長される見込みだが、ハワイ州ではかねてよりトラベルバブル形成を模索する動きがあった。

トラベルバブルとは、特定地域間に限定して旅行を許可する構想で、ハワイ州では新規感染者を比較的抑えることに成功している日本や韓国、ニュージーランド、オーストラリアを相手国に想定している。

すでに5月下旬には副知事州議員からトラベルバブルを求める声が上がっており、感染拡大が続くアメリカ本土よりも海外からの旅行者受け入れ再開を目指していたことがわかる。

日本では、アメリカ全土を含む多くの国・地域に感染症危険情報で「レベル3:渡航中止勧告」を継続しており、ハワイ側が受け入れを再開したとしても実質的に旅行は再開できない状態。また水際対策として帰国時に空港でPCR検査を実施しており、陰性の場合でも14日間の待機要請と公共交通機関の利用を控えるよう要請を出している。

ハワイ側では日本に、ハワイ州の危険情報についてレベル1への引き下げを求めているほか、帰国時の待機要請についても免除などの緩和策を求めている可能性がある。

しかしアメリカ本土では行動制限が解除されて以降、感染者は再び増加傾向にある。6月下旬に1日の新規感染者数が過去最多を記録している州もある。

米本土の状況や帰国時の検疫など様々な懸念事項もあり、早い時期に日本側がトラベルバブルを受け入れるかは不透明だ。

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タグ: , | 2020年7月3日

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