ハワイ全島で検査プログラム実施へ、ハワイ島のみ到着時検査も必須

[最終更新日:2020年10月14日]

ワイキキ
ワイキキ

ハワイ州知事は10月13日、開始が間近となった旅行前検査プログラムについて、最新の追加情報を発表した。

ハワイでは15日(木)から出発前72時間以内の陰性結果で、到着後14日間の隔離義務を免除する。各島を管轄する市郡のうち、マウイ郡やカウアイ郡、ハワイ郡(ハワイ島)が到着後の検査も求めてきたが、検査費用を郡が負担することで、一部を認める方針が示された。

マウイ島、モロカイ島、ラナイ島を含むマウイ郡では、到着後にも任意で2回目の検査が実施される。到着後検査は受けなくても隔離免除は有効。またオアフなどを経由して郡内の他島に移動する場合も、旅行前検査プログラムが利用できる。マウイ郡内を国内線または航路で直行する場合の隔離義務は解除される。

カウアイ島でも、到着後に任意で2回目の検査が実施される。到着の72時間後に、カウアイ郡が独自に検査を提供する。マウイと同様に到着後検査は受けなくても隔離免除は有効。ただし島内で陽性者数が増加した場合、旅行前検査プログラムへの参加が中断される。

ハワイ島では、日本からも直行便が就航するコナ国際空港などで到着時の抗原検査を実施する。州の旅行前検査プログラムの参加者が対象で、到着時の検査だけでは隔離免除にはならない。ヒロ空港(ITO)やワイメア・コハラ空港(MUE)でも同様に実施される見通し。

最大都市ホノルルが所在するオアフ島では、ホノルル市が検査可能数の拡大を目指しており、将来的に到着後の検査が実施される可能性がある。

ハワイ諸島内の島間(インターアイランド)については、同様に旅行前検査プログラムを導入する方針が発表された。マウイ島やカウアイ島に渡航する場合、出発前72時間以内の陰性結果で隔離義務を免除する。オアフ島到着時の隔離義務はすでに解除されている。ハワイ島については未発表。

認定検査パートナーについては、先日発表された名前のほか、アラスカ航空アメリカン航空、Bartell Drugs、オークランド国際空港が追加され、17の検査パートナーに拡大する。

すでに発表されていた通り、隔離免除の対象となるには、ハワイ州がすべての渡航者に義務付ける事前オンライン登録 “Safe Travels” システムに、認定検査パートナーでの陰性結果をアップロードして承認される必要がある。対象年齢は5歳以上。

また記者会見では、旅行再開により州内の陽性者数が増加することが予想されるため、濃厚接触者を追跡するコンタクトトレイサーを増員するほか、CARES基金を活用して、さらに10万回分の検査を州として購入することが発表された。

日本とは旅行前検査プログラムのパートナー協定を結ぶため、次の段階に進むための協議が同日午後にも行われる予定として、近いうちに新たな発表をしたいとコメントした。

ハワイ州が3月26日から実施している14日間の隔離義務は、11月まで継続して延長となる。日本=ハワイ間の直行便では、8月から臨時便や一部再開といった動きがあるが、到着後の自己隔離が必要。日本でも認定検査パートナーが出てくれば、赴任や留学、一時帰国といった渡航の利便性が高まることが期待される。

15日の開始時点では、ハワイ在住者が一時帰国している日本から本土経由でハワイに戻る場合、本土で検査を受ければ、15日から同プログラムが利用できる。一部の検査パートナー(*1)では、海外からの渡航者にも検査を提供できるとしているため、本土で検査のために滞在するホテル等の住所を提示できれば、日本在住者でも隔離免除の対象となる可能性がある。

※この記事には、記者会見での発表内容以外も含まれます。
※この記事は記者会見をもとに編集したオリジナルのコンテンツです。YouTubeの字幕でそのまま公開するのはお控えください。
(*1):当サイトにて検査パートナーに確認

2020年10月14日

twitterこの記事をツイートする

10/20更新:2020年の年末年始、2021年GWはハワイ旅行に行ける?海外旅行はいつ再開?

ページの先頭へ