ハワイ州、日本からは厚生労働省承認の検査を要件に

[最終更新日:2020年10月15日]

10/28追記:ハワイ、日本からの旅行前検査プログラムは11月6日開始
10/27追記:ハワイ州、日本からの渡航再開を11月初めにも発表へ

羽田空港
羽田空港

ハワイ州保健局(DOH)が、日本の厚生労働省が承認した検査を、渡航者に求める要件として認めることがわかった。StarAdvertiser や KITV などの現地メディアも一斉に報じている。

10月15日から開始する旅行者検査プログラムでは米本土からの渡航者を対象としており、米国CLIA認定の検査所によるFDA認証のNAAT(核酸増幅検査)を要件としている。日本からはFDA認証ではなく、厚生労働省が承認したNAATが要件になるとみられる(PCR検査はNAATの一種)。

日本からの旅行者受け入れ再開については、かねてより州知事は米本土と同様に出発前の検査を求める方針を示していた。また日本側と協議が進んでいることを明らかにしていた。州知事オフィスのリリースによると、日本国内の複数の医療機関と検査パートナー認定に向けて協議しているという。

同プログラムで14日間隔離の免除対象となるには、ハワイ州が渡航者に義務付ける事前オンライン登録 “Safe Travels” システムに、出発前72時間以内に受けた認定検査パートナーの陰性結果(PDF)をアップロードして承認される必要がある。5歳未満は検査を免除している。

米本土ではすでに17の認定検査パートナーが発表されており、15日の開始を前に検査サービスの提供が始まっている。陰性結果の承認判断は、“Safe Travels” で自動判別を行っているため、認定検査パートナー以外の陰性結果書は除外されるシステムとなっている。9月以降は日本からの渡航でも “Safe Travels” への登録が必要だが、陰性結果の提示が同様の方法となるかは未発表。

日本でも認定パートナーとなる検査サービスが出てくれば、留学や長期滞在者の一時帰国等で利便性が高まるほか、今後の旅行再開が見えてくる。

日本では、外務省がハワイを含むアメリカ全土など多くの国・地域を対象に、感染症危険情報でレベル3「渡航中止勧告」を発出。帰国時の14日間待機要請も継続している。

東南アジアの一部国や台湾、韓国とは長期滞在者やビジネスを対象とした往来再開が始まっている。また一部条件を設けた上で、ビジネス渡航の帰国者を対象に14日間待機要請の解除を検討している。

公式発表:OFFICE OF THE GOVERNOR — NEWS RELEASE — HEALTH DEPARTMENT APPROVES JAPAN’S TESTING PROCEDURE FOR PRE-TRAVEL TESTING PROGRAM

タグ: , , | 2020年10月15日

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